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消費税の軽減税率制度情報

この度、国税庁より平成29年4月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度概要や個別事例の扱いを盛り込んだ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が公表されました。

個別事例編の具体例より、下記に一例をご紹介します。

 

【例1】 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、 から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行っている。お客様がお買い上げになったそれらの商品を
①イートインにて食事⇒軽減税率対象外
②持ち帰り⇒軽減税率対象

①と②の判断は事業所が行うこととされています。

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【例2】 ケーキやプリン等、要冷蔵の商品を販売する際、保冷剤を有料で提供している。
⇒保冷剤のみ軽減税率対象外

別途対価を徴している場合のその保冷剤は、飲食料品に該当しない為、軽減税率の対象となりません。

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この他にも、様々な場合において軽減税率の対象か否かが細かく取り決められています。これから生活をしていくにあたり、何が対象で何が対象でないのか、知っておく必要がありそうです。

国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の公表について

Q&A詳細はこちら

中小企業庁「軽減税率対策補助金」募集開始!

軽減税率対策補助金ホームページが開設されました

中小企業庁が消費税軽減税率のへの対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を講じることとしております。

今般、「軽減税率対策補助金」のホームページが開設され、補助金制度の概要が公表されました。

なお、現在、本補助金の申請受付開始日、申請書の様式等については、公表されておりません。公表され次第、追ってCCIスクエア等でご案内します。

 

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

※消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が完成した場合、平成29年4月から導入されるものです。

複数税率対応として、2つの申請類型がある

  【A型:複数税率対応レジの導入型支援】

複数税率に対応できるレジを新しく導入、対応できるように既 存のレジを改修したりするときに使える補助金。

  【B型:受発注システムの改修等支援】

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金。

 

申請はいつでも受付。わかり易く申請サポートもあり。

基本的には、申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払の証拠書類<領収書・請求書>、製品の証明書など)で申請できます。申請は随時受付ており、申請書の作成サポートも充実しています。

 

【申請受付期限】

・A型:平成29年5月31日迄に申請(事後申請)

・B型:平成29年3月31日迄に事業が完了するよう申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)

詳細はこちらよりご確認ください。