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締切済 創業補助金・助成金のお知らせ 兵庫県ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

受付は締め切りました。

ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

兵庫県 宝塚市 起業 創業 補助金 助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するUJIターン者が活躍しやすい環境を整えるための「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」を実施します。

具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

●助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 ・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
(2) 空き家を活用する場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 ・移住に要する経費 100万円以内
 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計300万円以内

●助成率
助成対象経費の2分の1以内

●助成期間
交付決定後(2019年8月目途)~2020年1月末日(6ヶ月)

●受付期間
2019年4月1日(月)から6月28日(金)まで 最終日は16時必着

●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

●応募資格
(1)平成31年4月1日から2020年1月末日までに東京圏から兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上(2025年1月末日まで)居住し続ける意思を有する代表者。
(2)県内に活動拠点を置いて平成31年4月1日以降、2020年1月末日までに、新たに起業をした方又はする予定の方で5年以上(2025年1月末まで)事業を営み続ける意思を有する方。
(3)移住直前に連続して5年以上、東京23区に在住、または東京圏※に在住で23区に通勤していた方。
※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域(過疎地域等)を除きます。
※(1)~(3)のすべてを満たす必要があります。

注意1)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業(ふるさと起業支援事業)」「多自然地域IT関連事業所振興支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
注意2)(1)、(2)のいずれの場合も、平成30年4月1日以降に兵庫県に住民登録していたことがあり、その後、東京圏に転出された方は原則対象外となります。

●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
 地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等)の解決に資する
②事業性
 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
 地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。
 再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
 地域経済の活性化に資する事業であること。

詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou<外部リンク>

問合せ先:宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211

経営力向上計画の作成を支援します!

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

【ポイント1 メリットについて】
(1) 認定されると、計画実行のための税制措置や金融支援を受けることができます。
(2) 計画申請において、宝塚商工会議所(経営革新等支援機関)のサポートを受けることができます。
(3) 補助金審査における加点などにより優先的に採択されやすくなります。

【ポイント2 支援措置について】
(1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
(2) 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
(3) 認定事業者に対する補助金における優先採択
(4) 他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
(5) 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

【ポイント3 制度利用について ※一部再掲】
(1) 申請用紙は3枚
 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
(2) 計画策定をサポート
 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
(3) 計画実行のための3種類の支援措置をご用意
 ●税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、固定資産税や法人税、不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
 ●金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
 ●法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください)
中小企業庁>経営サポート>経営強化法による支援 経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【認定までの目安】
※電子申請については、申請書に不備がなく、かつ特定許認可の承継の特例の適用もない場合、受理から概ね25日以内(複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内)に認定されます。

本計画の認定申請をお考えの方は、宝塚商工会議所中小企業相談所へご相談ください。
0797-83-2211

持続化補助金の申請体験 突撃インタビュー!

持続化補助金の申請体験インタビュー ~有限会社参福(みふく)~
※この内容は「LANDMARK8月号(2018)」からの記事をもとに作成しております。

「持続化補助金の申請って事業所はどのように感じているのだろう」

今回は平成28年度補正予算持続化補助金の採択先の清荒神参道商店街にある有限会社参福(みふく)の移川裕美子(うつしかわゆみこ)さんにインタビューさせていただきました。

小規模事業者持続化補助金 経営計画 補助事業 有限会社参福 宝塚 宝塚市 宝塚商工会議所
移川裕美子さん(左)と宝塚商工会議所事務局職員(右)

持続化補助金の申請のきっかけは?

『きっかけは会議所職員の植村さんが訪問してくれた時のこと。
雑談の中から20年以上取りかかりたいと思いながらも資金不足で実現できなかった店舗の改装の相談をしているときに持続化補助金の紹介をしてもらいました。
先祖から任されたお店を何とか持続させたい。
補助金が出るなら、と挑戦を決めました。』

計画書作成にあたって苦労したことや良かったことは?

とにかく何を書いていいかわからない。
日々の仕事との両立にも苦しみました。
会議所を何度も訪問し、植村さんにどうしたら良いですか、と聞き続けました。
経理、建築構造などの知識が全くない素人の私たちが、夢と考えていたことを具体化する道を模索しました。』

採択された時のお気持ちはいかがでしたか?

『頑張って作成した計画書。
とにかく通ってほしい、と願うばかりでした。
清荒神にも神頼みしましたよ! いや本当に(笑)。
けれど植村さんが「もしダメでも、また来年やりましょうよ」と言ってくれたことで気持ちが楽になりました。
無事に採択されて本当に嬉しかったですね。』

実際に計画実施(お店のレイアウト変更)をしていかがでしたか?

『懇意にしていた工務店さんも協力してくださり、お店全体のことも考えてくださったおかげで実施できました。
成果はいっぱいありますよ!
びっくりしたことは正月に今まで売れなかった民芸品が売れたこと。
何十年も売れ残ってしまい、もう処分してしまおうか、と思っていた矢先のことでした。
お客様が荒神参りの帰りに入りづらい入口でしたが、動線が変わって入ってもらうことが増えました。
車いすやペット連れだったり、今まで敬遠されていたお客様も増えたと感じます。
それが民芸品の販売につながったと思います。
初めて取り組んだ甘酒は大評判でお店を埋め尽くすほど良く出ました。
大忙しでしたが、嬉しい悲鳴ですね(笑)
また、従業員のモチベーションも上がったと思います。
正月の臨時パートさんが、商品の陳列を工夫してくれたり、お客様への案内文を作ってくれたり、売ることに一所懸命になってくれました。』

小規模事業者持続化補助金 経営計画 補助事業 有限会社参福 宝塚 宝塚市 宝塚商工会議所
持続化補助金による補助事業取組 店舗改装前の様子

小規模事業者持続化補助金 経営計画 補助事業 有限会社参福 宝塚 宝塚市 宝塚商工会議所
持続化補助金による補助事業取組 店舗改装後の様子

小規模事業者持続化補助金 経営計画 補助事業 有限会社参福 宝塚 宝塚市 宝塚商工会議所

お店の現状や今後について考えていらっしゃることはありますか?

『清荒神の参道を通る参拝客が減って、参道商店街も厳しい状態が続いています。
店舗改装を機に売上が急に伸びたわけではないですが、もし取りかかってなかったらもっと厳しかったかもしれないです。
これからは通販が重要となっていくと思っています。
その上でお店がココにあるということも信用の上で重要です。
また、お店においては、外国の方がお見えになると嬉しいです。
目指すところとして、参道に来られた外国人が必ず入るお店の1つになりたいですね。』

小規模事業者持続化補助金 経営計画 補助事業 有限会社参福 宝塚 宝塚市 宝塚商工会議所
有限会社参福(みふく)
〒665-0836 兵庫県宝塚市清荒神3-13-27
電話・FAX 0797-84-5628
http://mifuku.org/(外部リンク)

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

2019年2月18日(月)より公募が開始しましたのでお知らせします。

1.事業概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募開始: 2019年 2月18日(月)
・ 第一次締切:2019年 2月23日(土)〔消印有効〕
・ 第二次締切:2019年 5月 8日(水)〔消印有効〕

※応募申請は地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年4月中旬開始予定:第二次締切分のみ)にてお願いいたします。

3.公募要領等
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 ※共同申請者は幹事企業が補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

詳細は兵庫県中小企業団体中央会HPをご参照ください(外部リンク)
https://www.chuokai.com/

平成31年(2019)年新入社員研修(西宮)

好評につき満員に達したため、募集を締め切りました。

1.仕事とは何かを理解し、仕事をするプロ意識を芽生えさせ、キャリア開発の理解を図ります。
2.ビジネスマナーの基本から、大人としての立ち居振る舞い、現場で即実践できる応対を習得します。
3.社会人として求められるコミュニケーション能力(表現力)を向上させます。

【主な参加対象】
・平成31年度新入社員(大学・大学院・専門学校・高卒者)
・第二新卒社員等

日 時:平成31年4月2日(火)・3日(水) 9:00-17:00
会 場:西宮商工会館 別館2階・別館3階中会議室
講 師:株式会社aim 取締役社長・代表講師 米谷侑子 氏
    株式会社JAPAN・SIQ協会 講師 西村望希 氏
受講料:
・西宮地区雇用対策協議会 会員事業所・・・・・8,000円/名
・宝塚・西宮商工会議所 芦屋市商工会 会員事業所・・・・・15,000円/名
・一般事業所・・・・・30,000円/名
定 員:100名 ※先着順
主 催:西宮地区雇用対策協議会、西宮商工会議所
共 催:宝塚商工会議所、芦屋市商工会
期 限:3月29日(金)まで

お申込・詳細については、お手数ですが西宮商工会議所HPよりお願いします。
https://n-cci.or.jp/2019shinnyusyain/(外部リンク)

ご存知ですか?「生産性向上」特設サイト(中小機構)

ご存知ですか?中小機構が運営する「生産性向上」特設サイト。

「生産性向上」特設サイト 中小機構(外部リンク)

宝塚商工会議所 中小機構 生産性向上特設サイト紹介 補助金 助成金 IT導入支援
https://seisansei.smrj.go.jp/

 

【1.IT導入】

人手が足りない!資金が足りない!改善方法がわからない!
それ、ほんの少しのITで解決できます。
実際に導入して「生産性を向上」したみなさんの事例をご覧ください。

(1)POSレジアプリ(飲食店)
もうやんカレー:POSレジアプリで注文・厨房・レジで情報を共有。オーダー・レジミスが減り、作業効率もアップ。
(2)勤怠管理アプリ(自動車整備業)
福井自動車:勤怠管理アプリで従業員の勤怠状況の集計を簡便に。従業員の勤務状況もリアルタイムで把握。
(3)販売管理ソフト(洋菓子店)
ラ・リヴィエ・ドゥ・サーブル:クラウド会計サービスで売上や客数などを集計。税理士とデータを共有して決算業務分担も実現。
(4)(5)(6)・・・その他の事例もたくさん!

販売方法、会計業務、勤怠管理、受付業務を見直してみませんか。
おすすめのサービスを比較検討して、自社にあったものからはじめられます。

具体的なIT導入とは・・・
(1)POSレジアプリ
(2)勤怠管理
(3)販売管理
(4)QRコード決済
(5)オンラインショップ
(6)受付業務
(7)会計業務
(8)顧客情報管理
(9)社内コミュニケーションなど

 

【2.自己啓発】

セミナーには行きたいけど時間が合わない!忙しくて仕事中はできない!家でじっくり勉強したい!
そんな方には・・・
経営に役立つ手法がわかりやすい動画で簡単に学べる「ちょこゼミ」、
IT導入補助金、経営に関する無料相談窓口など、
生産性向上のためのお役立ち情報をご紹介しています。

動画サイト ちょこゼミ
(1)できるかも 小規模サービス事業者の生産性向上(IT経営のすすめ)
(2)できるかも 飲食サービス業の生産性向上(リアルタイム情報の活用法)
(3)(4)(5)・・・その他の動画もたくさん!

 

【3.アプリ・サービス】

(1)経営計画作成アプリ 経営計画つくるくん
数々のメリットのある経営計画を、専門的な知識がなくても、質問に答えるだけで最短わずか30分で作成できます。
(2)経営自己診断システム
財務データを作成するだけで経営・財務状況が診断できます。社名を特定する情報は入力不要なので、気軽に試すことができます。
(3)WEBee Campus
中小企業の経営者や管理者向けのゼミナール形式の研修を、インターネットで受講できます。
(4)ebiz
イベント・セミナー等のご案内やオンライン動画で、わかりやすくEC(電子商取引)やIT活用について学べます。

中小機構のHPはお役立ち情報がたくさん!
ぜひチェックしてみてください。

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

実践!! 2019年度 経営計画作成・フォローアップセミナー

2019年度 宝塚商工会議所は「皆様の頑張る力」を応援します!

補助金 宝塚商工会議所 宝塚市 事業計画 経営計画 作成 策定 フォローアップセミナー 表

補助金 宝塚商工会議所 宝塚市 事業計画 経営計画 作成 策定 フォローアップセミナー 裏

1.開催日時
第1回 4月22日(月) 18:00~20:00セミナー、20:15~21:00交流会
第2回 5月20日(月) 18:00~21:00セミナー
第3回 6月17日(月) 18:00~21:00セミナー
第4回 10月21日(月) 18:00~20:00成果発表・講評、20:15~21:00交流会
※個別相談会予定/7月22日(月)、8月19日(月)、9月9日(月) 他

2.開催場所
宝塚商工会議所会館(第2.3会議室)

3.対 象 者
宝塚市内事業所の方
できる限り4日とも出席できる方
(定員:20事業所)

4.参 加 費
2,000円(税込)
初日に現金をご納入ください。
※懇親会不参加の場合も必要です

5.講  師
藤尾政明氏/藤尾コンサルティング
芳田京美氏/㈱プランニングファクトリー

6.持  物
パソコンやスマートフォン持込可
決算書(確定申告書)
会社概要、チラシ等

【カリキュラム】
第1回 4月22日(月) 18:00~20:00セミナー、20:15~21:00交流会

◆ 開会挨拶とオリエンテーション
◆ 経営分析と計画作成の手順について
強み、弱みを見極め、それを強化するための取組みを考えよう
◆ 交流会

第2回 5月20日(月) 18:00~21:00セミナー
◆ 商品・サービスの開発・ブランディングについて
強みや顧客のニーズを踏まえた「新たな商品・サービス」を考えよう
また、それを高く売ることを考えよう

第3回 6月17日(月) 18:00~21:00セミナー
◆ 販路開拓、販売促進、売場改善について
商品・サービスの販売促進や売場改善を考えよう
そして計画書を完成させよう

第4回 10月21日(月) 18:00~20:00成果発表・講評、20:15~21:00交流会
◆ 成果発表・講評、グランプリ投票
計画実行の成果を仲間に聞いてもらおう
◆ 交流会

個別相談会(要予約)
◆ 7月22日(月)
9:30~11:30 13:00~15:00 15:30~17:30
◆ 8月19日(月)
9:30~11:30 13:00~15:00 15:30~17:30
◆ 9月9日(月)
9:30~11:30 13:00~15:00 15:30~17:30

【申請にチャレンジしませんか?】
◆ 「ひょうごいいね!お店表彰」にエントリー
◆ 「ひょうごクリエイティブグランプリ」にエントリー
◆ プレスリリースにて各種新聞社にPR など

【補助金にチャレンジしませんか?】
◆ 「小規模事業者持続化補助金」を申請
◆ 「ものづくり等補助金」を申請
◆ 「IT導入補助金」を申請 など

中小企業庁平成30年度第2次補正予算中小企業生産性革命推進事業

お申込は下記(web申込)をご利用ください。faxでも承ります。

事業所名
参加者役職
参加者ご氏名
ご連絡先 住所
電話
FAX
メールアドレス

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

「受動喫煙防止対策助成金」のご案内

「受動喫煙防止対策助成金」のご案内

上記助成金について会員事業所より問合せがございましたので情報共有のため、ご案内いたします。

職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)は事業者の努力義務です。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握・分析し、実行可能な対策のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。

<対象事業主>
・労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

<助成対象>
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
・喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費

<助成率、助成額>
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1(飲食店は3分の2)
・上限100万円

上記は概要ですので、詳しくは、兵庫労働局へお問い合わせください。

受動喫煙防止対策助成金はこちら(外部リンク)
厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全・衛生>職場における受動喫煙防止対策について>受動喫煙防止対策助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

兵庫労働局
〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー
○本助成金の申請窓口
 雇用環境・均等部企画課
 078(367)0700
○喫煙室等に関する技術的な事項など
 労働基準部健康課
 078(367)9153(健)