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締切済 事業承継補助金(平成30年度第2次補正予算)

申請は2019.5.31をもって締め切りました。

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金が公募されました。

【事業目的】
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

【申請にあたって】
本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
まずは宝塚商工会議所(認定経営革新等支援機関)までご相談ください。

【事業スケジュール】
補助対象となる事業を行える期間は、交付決定日から最長で2019年12月31日(火)までとなります。
交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。

申請受付期間:2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00必着(時間厳守)
※締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意すること。
交付決定日:2019年7月(予定)
事業実施期間:交付決定日~2019年12月31日(火)

【事業承継補助金ホームページ】
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.shokei-hojo.jp/

広報たからづか2019年4月号に宝塚商工会議所会員の女性起業家4名が紹介されました!

宝塚市が毎月発行している「広報たからづか」に、宝塚商工会議所会員の女性起業家4名が紹介されました!

宝塚商工会議所 宝塚市女性起業家 ハッピーバルーンナナ ダリアジェンヌ コトバノミカタ マリーズローカーボフーズ

小宮ななこ(こみやななこ)さん HAAPYバルーンNANA(ハッピーバルーンナナ) 代表(右から2番目)
中村梓(なかむらあずさ)さん ダリアジェンヌ(左)
本下瑞穂(ほんげみずほ)さん 株式会社コトバノミカタ 代表取締役(左から2番目)
マリー秋沢(まりーあきさわ)さん マリーズローカーボフーズ オーナー(右)
(五十音順)

広報たからづか平成31年(2019年)4月号<外部リンク>
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/shisei/1008927/1000130/1028639/1028641.html

宝塚商工会議所では、個別相談、経営・財務・販路開拓・人材育成等の各分野の専門家による創業セミナーやビジネスプランコンテストなどを開催し、創業者をサポートしています。
また、創業にかかる創業計画書作成、助成金・補助金申請、創業融資斡旋、記帳指導などの支援も行っております。
お気軽にご相談ください。

窓口相談時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
お問合せ窓口:宝塚商工会議所中小企業相談所 電話0797-83-2211

締切済 創業補助金・助成金 兵庫県ミドル起業家支援事業

本年度の受付は終了しました

ミドル起業家支援事業

~起業を目指すミドル起業家向け助成金~
兵庫県 宝塚市 起業 創業 補助金 助成金

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するミドル層が、活躍しやすい環境を整えるための「ミドル起業家支援事業」を実施します。

具体的には、県内で社会的事業分野において起業を目指すミドル層のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。

●助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内

●助成率
助成対象経費の2分の1以内

●助成期間
交付決定後(2019年8月目途)~2020年1月末日(6ヶ月)

●受付期間
2019年4月1日(月)から6月28日(金)まで 最終日は16時必着

●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

●応募資格
代表者が2019年4月1日時点で35歳以上55歳未満で兵庫県内に居住又は2020年1月末日までに居住を予定していること
兵庫県内に活動拠点を置いて、2019年4月1日(当該事業の募集開始)以降、2020年1月末日までに起業した方又は起業を予定している方

(注意)過去において「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。

●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等)の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分
再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。

詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/middle<外部リンク>

問合せ先:宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211

締切済 創業補助金・助成金のお知らせ 兵庫県ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

受付は締め切りました。

ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)

兵庫県 宝塚市 起業 創業 補助金 助成金

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するUJIターン者が活躍しやすい環境を整えるための「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」を実施します。

具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

●助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 ・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
(2) 空き家を活用する場合
 ・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
 ・移住に要する経費 100万円以内
 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計300万円以内

●助成率
助成対象経費の2分の1以内

●助成期間
交付決定後(2019年8月目途)~2020年1月末日(6ヶ月)

●受付期間
2019年4月1日(月)から6月28日(金)まで 最終日は16時必着

●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

●応募資格
(1)平成31年4月1日から2020年1月末日までに東京圏から兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上(2025年1月末日まで)居住し続ける意思を有する代表者。
(2)県内に活動拠点を置いて平成31年4月1日以降、2020年1月末日までに、新たに起業をした方又はする予定の方で5年以上(2025年1月末まで)事業を営み続ける意思を有する方。
(3)移住直前に連続して5年以上、東京23区に在住、または東京圏※に在住で23区に通勤していた方。
※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域(過疎地域等)を除きます。
※(1)~(3)のすべてを満たす必要があります。

注意1)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業(ふるさと起業支援事業)」「多自然地域IT関連事業所振興支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
注意2)(1)、(2)のいずれの場合も、平成30年4月1日以降に兵庫県に住民登録していたことがあり、その後、東京圏に転出された方は原則対象外となります。

●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
 地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等)の解決に資する
②事業性
 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
 地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。
 再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
 地域経済の活性化に資する事業であること。

詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou<外部リンク>

問合せ先:宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211

経営力向上計画の作成を支援します!

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

【ポイント1 メリットについて】
(1) 認定されると、計画実行のための税制措置や金融支援を受けることができます。
(2) 計画申請において、宝塚商工会議所(経営革新等支援機関)のサポートを受けることができます。
(3) 補助金審査における加点などにより優先的に採択されやすくなります。

【ポイント2 支援措置について】
(1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
(2) 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
(3) 認定事業者に対する補助金における優先採択
(4) 他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
(5) 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

【ポイント3 制度利用について ※一部再掲】
(1) 申請用紙は3枚
 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
(2) 計画策定をサポート
 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
(3) 計画実行のための3種類の支援措置をご用意
 ●税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、固定資産税や法人税、不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
 ●金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
 ●法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください)
中小企業庁>経営サポート>経営強化法による支援 経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【認定までの目安】
※電子申請については、申請書に不備がなく、かつ特定許認可の承継の特例の適用もない場合、受理から概ね25日以内(複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内)に認定されます。

本計画の認定申請をお考えの方は、宝塚商工会議所中小企業相談所へご相談ください。
0797-83-2211