| 1) |
営業拠点が証明申請する商工会議所の地区にない場合、次のいずれかの書類が1部必要です。
・登記上本店所在地区の商工会議所(または商工会)の会員証明書
・「地区外」で登録する事情を具体的に明記した理由書
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| 2) |
代表者または署名者(サイナー)が外国人の場合、次のいずれかの書類が1部必要です。
・外国人登録証明書のコピー (表裏両面)
・パスポートのコピー (氏名、在留資格、在留期限の記載頁)
・市町村が3ヶ月以内に発行した「外国人登録原票記載事項証明書」(原本)
*在留資格や在留期限を確認します。
*在留期限が切れている場合は登録できません。
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| 3) |
申請者が中古品を取り扱う場合
・各都道府県公安委員会が発行する「古物商許可証」のコピー 1部
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| 4) |
代表者が法人の設立要件として、特定の資格を有することが条件の場合、次の書類が必要です。
(弁護士、税理士、公認会計士、弁理士等の国家資格を有していることが条件の場合)
・所属団体発行の資格証明書(原本) 1部
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| 5) |
窮境にある企業(破産、会社更生法適用申請中、会社更生法適用中、更生完了)場合は
、
別途手続が必要です。
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| 6) |
支店登録の場合
支店登記している場合
・登記事項証明書(3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の原本) 1部
・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行された原本) 1部
支店登記していない場合
・公的機関発行の書類(納税証明書等) 1部
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| 7) |
法人格のない団体(任意団体)の場合、次の全ての書類が必要です。
・当局の認可がある場合 認証の写し
・定款又は団体規約
・役員名簿
・事業活動計画書・収支決算書(直近年度)
・事業計画書及び収支予算書(当該年度)報告書
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※登録する署名者(サイナー)が多く、「貿易関係証明申請者署名届」1枚で記載しきれない場合は、
宝塚商工会議所 窓口にてご請求ください。 ※登録されました内容に変更が生じた場合は速やかに変更の手続きをとってください。
なお、変更内容によっては添付頂く書類が異なりますので窓口までお問合せください。
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