＜H30.5.1＞
公募受付は4/27で締切終了しました。

＜H30.3.1＞
平成30年2月28日(水)より公募が開始しましたのでお知らせします。
詳細は兵庫県中小企業団体中央会HPをご参照ください。
https://www.chuokai.com/20180301165909.html

平成29年度補正予算は成立されました。
補助金等の詳細は決まり次第、ホームページ等にてお知らせいたします。

経済産業省ホームページ
＞政策について＞予算・税制・財投＞平成29年度経済産業省関連予算等の概要＞平成29年度経済産業省関連補正予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

中小企業庁より「平成29年度補正予算案ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」について、予算案が公表されておりますので、ご参考ください。
※また、昨年の内容よりも変更点が多いため、公募開始時に公募要領を十分にご確認のうえ、申請していただくようご留意ください。</font color>

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
平成29年度補正予算案額　1,000億円

【事業の内容】
＜事業目的・概要＞
●足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。
●中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。
●2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行います（固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を行います）。

＜成果目標＞
●事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

＜条件（対象者、対象行為、補助率等）＞
●認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
●「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【事業イメージ】
＜１．企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者※ 、補助率2/3）＞
-　複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など
※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

＜２．一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）※＞
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

＜３．小規模型（補助上限額：500万円、補助率:小規模事業者2/3、 その他1/2）＞
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

問合せ：中小企業相談所　0797-83-2211
相談会等はこちらをご参考ください。
ものづくり補助金大質問会(兵庫県よろず支援拠点)

（予算案のため、変更になる場合がございます。詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁　平成29年度予算関連事業/平成28年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/