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宝塚商工会議所
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宝塚商工会議所では、「商工会議所法」に定められた目的(「商工会議所は、その地域内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」)に沿った各種事業を実施しております。その範囲内において、法令による事業所の把握のほか、これらに付随する個人情報の取得・利用・共同利用を行うとともに、必要に応じて第三者への提供を行うことがあります。

なお、ご本人から正当な理由により個人情報の開示、訂正、削除、または利用及び第三者への提供の停止を求められた場合は、法令等に従い、合理的かつ可能な範囲において応じてまいります。ただし、名簿等印刷物の訂正、削除、停止に関しては、次版発行時の対応とさせていただきます。
当所における個人情報等の利用目的及び外郭団体との共同利用の範囲、第三者提供の方法等については、次の通りとなっております。

個人情報等の利用目的
・当所会員の管理運営
・商工会議所法に定められた特定商工業者はじめその他商工業者の実態把握及び管理運営
・商工業の振興に係る意見活動や提言の実施
・経営経済に関する調査研究
・講演会・懇談会・交流会・研究会・セミナー等の実施運営及び案内
・商取引に関する照会、仲介、斡旋、案内、情報提供
・事業所等の広報PR
・検定試験・講座・講習会等の実施運営及び案内
・優秀・優良従業員表彰等の表彰事業の実施運営及び案内
・共済・保険等福利厚生サービスの実施運営及び案内
・融資および経営相談指導の管理運営及び案内
・貿易関係証明等の発給、管理運営及び案内
・当所会館施設の賃貸に係る管理運営及び案内
・当所役員・議員及び職員等(退任者・退職者を含む)の人事管理
・当所職員採用選考の実施
・当所が管理する関連団体・組織等による事業運営及び案内
・その他商工会議所法並びに当所定款に定める目的の範囲内において、当所が実施する商工業及び地域振興に関する事業やサービスの企画、運営、案内、情報提供など

個人情報等の第三者提供
(1)提供する個人情報等の項目
・事業所名
・代表者名(事業や行事参加者・利用者にあってはその氏名)
・役職 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号
・FAX番号 ・資本金 ・従業員概数 ・事業内容
・メールアドレス ・URL ・創業年月
・その他事業所に関する情報

(2)提供の手段または方法
・会員名簿(商工名鑑)等の名簿類の刊行及び配布・販売
・事業所宛名シールのプリントアウト及び販売
・事業所名簿のプリントアウト及び配布
・事業所名簿等のWEB(当所ホームページ)上への掲載
・取引照会及び問合せ等に対する口頭、書面、またはメール等での情報提供
・講演会・懇談会・交流会・研究会・セミナー等の出席者・参加者名簿の作成及び配布
・機関紙(所報「Landmark」、所報市民版「宝塚商工会議所インフォメーション」)等への掲載
・共同実施事業の出席者・参加者名簿の作成及び配布
・その他事業等への参加者・利用者名簿の作成及び配布

(3)情報提供の停止
ご本人から第三者提供の停止のお求めがあれば、第三者提供を停止いたします。
個人情報の共同利用
(1)会員事業者等からお預かりした個人情報のうち、以下の情報を共同事業実施団体であるザ・ビジネスモール事務局(事務局:大阪商工会議所)と共同で利用します。

1)
共同利用を行う個人情報等の項目
<ザ・ビジネスモール公開情報>
・企業名称 ・企業名称フリガナ ・事業所名 ・資本金
・創業年 ・従業員数 ・郵便番号 ・住所
・電話番号 ・FAX番号 ・URL ・業種
※上記情報の変更があった場合には変更後の情報も共同利用します。

2)共同利用の目的
会員企業のビジネス機会の拡大に資するため

3)管理責任を有するもの
本個人情報に関する管理責任は宝塚商工会議所が有しております

(2)当所が事務局を預かる以下の外郭団体(当所と一体的運営を行っている団体)とも共同で利用します。
宝塚市産業活性化推進協議会
労働保険事務組合宝塚商工会議所

1)共同利用を行う個人情報等の項目
・事業所名 ・代表者名(各事業への参加者・利用者にあってはその氏名)
・役職 ・所在地 ・電話番号 ・FAX番号
・その他事業所に関する情報(従業員等の情報を含む団体もあります)

2)共同利用の目的
上記団体における事務連絡、データ管理、事業等の案内、諸手続、調査研究等

センシティブな個人情報
当所では、生命共済等共済事業、公的融資のあっせんや経営相談等経営改善普及事業、
健康診断受診支援事業など、特定の事業において必要がある場合を除き、センシティブ(特定の機微)な個人情報の収集は原則として行いません。

1)思想、信条及び宗教に関する事項

2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪
歴、その他社会的差別の原因となる事項

3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

4)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項

5)保健医療及び性生活に関する事項