連載記事『消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用（全10回）』（月１回掲載予定）

【第４回】そもそも“コード決済”って何？

＜ポイント還元制度の進捗＞
中小企業・小規模事業者（中小小売店等）の「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）」への参加に向けて、同事業の制度設計や周知広報の計画の詳細が固まってきました。本年５月13日からキャッシュレス決済事業者の本登録（補助金の交付決定）が開始され、全国127社（５月24日時点）が登録を完了しました。一方、中小小売店等の加盟店登録の手続きも５月16日から開始されています。
現在、全国各地で、中小小売店等の加盟店登録に向けた、制度の活用や具体的な参加手続き等に関する説明会が開催されています。説明会の日程や開催会場は、専用ウェブサイトから確認いただき、事前の参加登録をお願いします。（ https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_todouhuken_ichiran.pdf ）
＜“コード決済”とは＞
今回は、ポイント還元制度の対象となる決済手段の一つ「コード決済」（ＱＲコードやバーコードとスマホアプリを用いた決済手段の総称）について、その特徴や導入を検討いただく際に考慮すべき事項を紹介していきます。
コード決済は、近年、多様な業種から参入が相次いでおり、各社の激しい競争の結果、店舗向けの魅力的なサービス（決済手数料ゼロ、端末代不要、翌日入金等）が誕生しています。こうした環境のもとで、店舗のキャッシュレス決済導入に対する３つのハードル（導入コスト、運用・維持コスト、資金繰り）が低くなってきており、今後ますます、店舗の規模を問わずキャッシュレス決済が広く普及していくことに期待が持てます。
そもそも「コード決済サービス」とは、どのようなものなのでしょうか。①消費者が自分のスマホ画面上にＱＲコードまたはバーコードを表示させ、店舗側がそれを読み込む方式である「消費者提示型（ＣＰＭ）」と、②店舗側がタブレットやＰＯＳ画面、またはステッカーや紙媒体等でＱＲコードを提示し、消費者が自分のスマホアプリのカメラで読み込む「店舗提示型（ＭＰＭ）」に大別されます。
さらに①②は、それぞれ２つのパターンに分かれます。「①消費者提示型（ＣＰＭ）」は、コンビニや家電量販店を中心に、ＰＯＳ端末に繋がっているバーコードリーダーで消費者のスマホ画面上に表示されるバーコードを読み取る「ＣＰＭ（バーコード）」方式と、同じく消費者のスマホ画面上に表示されるＱＲコードを店舗側の専用決済端末で読み取る「ＣＰＭ（ＱＲコード）」方式の二種類があります。一方、「②店舗提示型（ＭＰＭ）」は、決済の都度、店舗側で金額情報を含むＱＲコードを生成して店舗のタブレットやＰＯＳ画面等に表示する「動的」方式と、１つのＱＲコードをステッカーや紙媒体等に印刷・掲示して継続的に使用する「静的」方式の二種類があります。
店舗では、既存のインフラ（端末、コードリーダー、通信環境等）を有効活用できないか、導入コストやオペレーション負荷、その対価として見込めるメリット等を考慮して、どの決済サービスを、どのコード決済のパターンで導入するかを検討してもらえればと思います。
特に昨年から、多様な業種の参入や利用者拡大に向けた大々的な宣伝広告・キャンペーンを打ち出しているところもあり、消費者のコード決済に対する認知・利用は大幅に進みつつあると考えられます。ただし、一部の消費者や店舗から、「あまりに選択肢（提供サービス）が多いため、かえってどれを選択すべきか迷う」「次から次へと新たに誕生する決済サービス内容に店舗側が即時対応していくのは困難である」といった指摘がなされているのも事実です。
当協議会では、キャッシュレス決済事業者間の競争によって「決済手数料ゼロ」など、より良いサービスが提供されることを歓迎しつつも、サービスの乱立がキャッシュレス普及の阻害要因とならないよう、技術仕様の標準ガイドライン整備に取組んできました。具体的には、消費者提示型（ＣＰＭ）については「事業者識別コード」という業界横断的に一意にキャッシュレス決済事業者を特定できる仕様を導入するとともに、店舗提示型（ＭＰＭ）については「１つのＱＲコードを複数のキャッシュレス決済事業者で規格統一」する仕様を検討してきました（2019年８月に『JPQR』として稼働予定）。加えて、決済現場での混乱を避けるため、「統一用語集」の公表も行っています。
こうした技術仕様の統一により、中小小売店等では新たなキャッシュレス決済事業者の追加契約も容易となり、消費者側では自分の使いたいどの決済サービスを用いても支払える環境が整っていきます。

連載記事『消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用（全10回）』（月１回掲載予定）

【第3回】キャッシュレス決済に関わる政府施策（その３）

第３回となる今回は、本格的に始動しつつある「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助制度活用にあたり、中小企業・小規模事業者（以下「中小小売店等」という。）の本制度への参加申請に向けたステップや確認すべき事項、今後のスケジュール等について、本制度専用ウェブサイト（https://cashless.go.jp）の公表資料に基づいて解説します。

＜ポイント還元制度の現状＞
決済事業者は、大きく２つに分類されます。一つは、キャッシュレス発行事業者であり、消費者に対してキャッシュレス決済手段を提供する事業者（Ａ型決済事業者）のことを言います。もう一つは、加盟店支援事業者であり、中小小売店等に対して必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供する事業者（Ｂ型決済事業者）のことを言います。中小小売店等は、この「Ｂ型決済事業者」を通じて本制度に参加申請し、補助金事務局に登録を行うことになります。店舗等に対する決済端末導入補助や手数料補助も、この「Ｂ型決済事業者」経由で行うことになります。
なお、５月13日、Ａ型・Ｂ型あわせて58社のキャッシュレス決済事業者が正式に登録（補助金の交付決定）され、公表されました（https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf）。

＜中小小売店等の参加申請＞
①店舗等が本制度の対象か確認を
本制度は、原則として中小企業基本法の中小企業等に該当する中小企業・小規模事業者が対象です。ただし、定義上は中小企業等に該当しても、直近３年の課税所得が年平均15億円を超えるところや、特定の事業区分、取引、商品については「対象外」になる場合があります。詳細は、本制度ウェブサイトで事業内容や取扱商材の適用性について確認できます（https://cashless.go.jp/assets/doc/chusyo_teigi.pdf）。

②参加申請方法の確認を
本制度は、新たにキャッシュレス決済手段を導入する中小小売店等だけでなく、既に導入済みの中小小売店等も参加可能です。新たにキャッシュレス決済手段を導入する場合は、決済事業者から公表された「プラン」の中から、自社に合ったサービス内容を提供する決済事業者に直接連絡のうえ、新規で手続きを行う必要があります。一方、後者で、現在利用中の決済サービスを継続利用したい場合には、同サービスを提供している決済事業者が本制度に登録済みかを確認のうえ、当該決済事業者と改めて手続きを行っていただく必要があります。後者は、中小小売店等からアクションを起こさない限り、参加手続きが行われないことに注意が必要です。

③申請時の留意事項
キャッシュレス決済事業者が、本制度を通じて提供する「プラン」の概要は、専用ウェブサイトにリストとして掲載されています（※）。具体的には、「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」「特定地域向け（地域通貨、地域限定サービス等）」「ＥＣ事業向け（オンライン決済サービス）」の５つに分類されています。
なお、同一の決済事業者が複数の決済サービスを提供している場合、中小小売店等は決済サービスごとに申込む必要があり、それぞれに決済事業者から審査を受けます。また、本制度に参加する中小小売店等には別途、「要件」（本制度に関する国や補助金事務局による調査への協力等）や「義務」（ポスターの店頭掲示義務や、消費者とのキャッシュレス取引がキャンセル・取消しとなった場合に消費者に対して当該取引のポイントが還元されないようにするための決済事業者への報告義務等）が課されることになります。詳細は、参加申請するＢ型決済事業者へ確認をお願いします。

中小小売店等は、決済端末を「実質無償」で導入可能であり、かつ実施期間中の決済手数料は「実質2.166％以下」であるものの、別途通信費など付随コストの発生や、補助期間終了後の端末・決済手数料の取扱いが決済事業者により異なるため確認が必要です。詳細は、「加盟店向け決済サービスのリスト」の概要をご参照ください。

※加盟店向け決済サービスのリスト：
https://cashless.go.jp/franchise/index.html#list