お得な商工会議所の保険制度についてご紹介します。

　日本商工会議所では現在、会員企業へのサービス拡充を目的に、各地商工会議所を通じて「ビジネス総合保険制度」「業務災害補償プラン」「海外展開サポートプラン」「情報漏えい賠償責任保険制度」「中小企業ＰＬ保険制度」「休業補償プラン」といった保険を取り扱っています。
　各制度とも中小企業者が抱えるリスクを簡便な事務手続きかつ低廉な保険料でカバーできる、まさに中小企業のための制度となっています。
これらの保険制度について一部紹介します。

＜業務災害補償プラン　賠償金は増加傾向に＞
●厳しく問われる労務管理

　過労死を巡る裁判で、従来より企業や経営者の責任を明確にする判決が増加しています。平成２７年１２月に改正労働安全衛生法が施行されるなど、従業員の労務管理について、企業側の対応がこれまで以上に問われています。
　業務災害補償プランは、従来型の負傷型労災といわれる業務中のけが、および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された（例えば安全配慮義務違反を問われた）場合に発生する、企業の損害賠償責任（賠償金など）に対応する制度です。
　労働災害が発生し、労働者が死傷すると、企業には一般に次のような法的責任が発生します。
①民事責任
　使用者に安全配慮義務違反あるいは過失などがあれば、被災労働者またはその遺族から民事上の損害賠償を請求されます。この場合、業務に起因する災害であれば、労災保険による労災が給付されます。
②行政責任
　労働基準監督署長から作業停止処分、建物などの使用停止処分などを受けます。建設業者の場合、業務停止処分や公共工事の指名停止処分などを受けます。
③刑事責任
　業務上過失致死傷罪あるいは労働安全衛生法違反などの責任を問われます。
④社会的責任
　マスコミによる報道などにより、取引停止など社会的信用を失います。

●民事責任に対応

　業務災害補償プランは、この４つの責任のうち、①民事責任すなわち、使用者責任を補償するものとなっています。
　労働者が業務中に負傷するなどの労働災害が発生した場合、使用者（経営者）は労働者またはその遺族から民事上の損害賠償を請求されます。損害賠償には、主に治療費（死亡・後遺障害の場合は逸失利益）や休業損害、慰謝料、弁護士費用などが含まれ、労働者が死亡した場合、企業の民事賠償責任が５０００万から１億円を超えるような高額になるケースがあります。そして、その額は上昇傾向にあります。
　一方、損害賠償金を支払えなければ、事業継続が不可能になることもあり、その場合、これまで雇用していた多くの労働者も路頭に迷うことになります。
　本プランは、業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害をカバー。事業継続の大きな一助になるといえます。
　また、前述のような新しい企業責任（安全配慮義務違反などによる企業の法律上の賠償責任）のほか、例えばうつ病などの精神障害による「過労自殺」「過労死」が原因で認定された労災など、法律上の企業責任（民事賠償金）を問われた場合の慰謝料や訴訟費用（弁護士費用など）も対象になります。

●「心の病」対策の義務化

　平成２７年１２月に施行された改正労働安全衛生法では、「ストレスチェックの義務化」があります。メンタル疾患の防止の取り組みは、基本的に大きく二段階で構成されています。
　まず一次予防として、本人のストレスへの気付きと対処の支援および職場環境などの改善の段階があり、そして、二次予防として不調の状態にある従業員自身の不調の早期発見と早期対応を行うといったものです。
　これらの一連の取り組みの要となるのが、対象者の心理的な負担の程度の把握、すなわちストレスチェックです。ストレスチェックの結果の取り扱いの難しさや、運用の負荷などの問題もあり当面は５０人以上の事業場が対象となりますが、自殺者数に占める被雇用者・勤め人の数が少なくない（全体の３割近くを占める）ことなどを考えると、この適用範囲であるか否かに関わらず、メンタルヘルスへの取り組みはいよいよ重要になってきている事が伺えます。

●加入しやすい保険料と手続き

　保険料は、補償内容が同じ一般の保険に比べ約半額程度に設定されており、業種を問わず多くの事業者が本プランに加入しています。
　さらに売上高を基に保険料を算出する仕組みであることから、加入に当たっては従業員数を保険会社に通知する手間がなく、パート・アルバイトが多い製造業・小売業には利便性が高くなっています。また、役員を含め全従業員が自動的に補償対象となることから、中小・中堅や下請けを抱える事業者などに活用しやすい内容になっています。
　最近は過労死に対する取締役個人の責任を認める判決も出ました。従業員労務対策はこれまで安全配慮義務の実施、福利厚生といった観点で捉えられてきました。ですが今後は、少子高齢化による労働人口の減少などに対応した人材確保の観点から考える必要があるでしょう。従業員の心身の健康を保つことは企業にとって効率的で持続的な成長への投資と言えるかもしれません。

平成２８年２月１日　第２５２８号　会議所ニュース(業務災害補償プラン)PDF

問合せ先：宝塚商工会議所　中小企業相談所　担当：植村

お得な商工会議所の保険制度についてご紹介します。

　日本商工会議所では現在、会員企業へのサービス拡充を目的に、各地商工会議所を通じて「ビジネス総合保険制度」「業務災害補償プラン」「海外展開サポートプラン」「情報漏えい賠償責任保険制度」「中小企業ＰＬ保険制度」「休業補償プラン」といった保険を取り扱っています。
　各制度とも中小企業者が抱えるリスクを簡便な事務手続きかつ低廉な保険料でカバーできる、まさに中小企業のための制度となっています。
これらの保険制度について一部紹介します。

＜ビジネス総合保険　事業活動リスクを幅広く補償＞
●漏れ・ダブりを解消して一本化

　昨今、事業者における業務内容や範囲などが拡大し多様化する中、「中小企業ＰＬ保険制度」や「情報漏えい賠償責任保険制度」などの既存の保険制度だけではカバーできない賠償責任リスクが多く存在します。そこで日本商工会議所としては、既存の制度でカバーしているリスクに加えて、「施設」「業務遂行」「管理財物」に関する賠償責任への補償もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを幅広く総合的にカバーするビジネス総合保険制度を創設しました。

　会員事業者は補償の漏れ・ダブリを解消し一本化して加入できます。本制度の賠償責任補償で新たに追加した「施設」「業務遂行」「管理財物」に関する補償は、例えば、水道の締め忘れにより階下テナントの店舗を水浸しにした、工事現場の資材が倒れて歩行者にけがを負わせた、ホテルなどのクロークで預かった上着を汚した、といったケースに対応しています。

　こうしたトラブルでは最近、損害賠償金が高額化しており中小企業にとって高額な負担は経営リスクとなります。消費者意識が高まるとともにこれまで以上に事業者に対して厳しい目が向けられています。既存の保険制度での加入率が高かった製造業、販売業、飲食業だけでなく、建設業や介護事業などにもマッチしたプラン設計も可能で、幅広い補償ラインナップとなっています。

●風災・水災など自然災害も対応

　本制度は、日本商工会議所が２年前から全国各地での意見交換や既存制度への要望などを踏まえ補償内容の検討を行ってきたものです。本制度のうち「総合補償型」は、全国各地で発生している集中豪雨や台風による風災・水災などの突発的な自然災害や火災などに見舞われた際の事業休業に伴う売上高（利益）減少に対応する補償を商工会議所の保険制度として初めて導入します。

　引受保険会社によっては、地震による事業休業リスクも対象にしています。この補償は東日本大震災で被災された地区からも要望が寄せられたもの。災害時の万が一の備えとして事業継続資金を確保することができます。

　保険料水準についても、全国商工会議所のスケールメリットを生かした団体割引による割安な水準（割引率は約１～３割程度）となっており、売上高を基礎とした簡易な引受方法としたことにより、多くの会員事業者が加入しやすい制度となっています。本制度（総合補償型）は、平成２８年４月から加入でき、７月１日より補償開始となります。

●早期復旧で企業信用向上

　本制度（総合補償型）は商工会議所がこれまで推進してきた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と関連性が深いです。大規模災害などの緊急時への備えとしてどちらも準備しておくことで、企業としての危機管理能力を高めるだけでなく、事業活動の継続・早期復旧などにより、取引先への製品・サービスなどの供給責任を果たし、顧客の維持・獲得、企業信用の向上が期待できます。

　平成２３年の東日本大震災の発生以降、日本では大規模な自然災害が頻発しています。こうした災害時に中小企業の多くが、数カ月の営業停止による顧客離れや資金不足により従業員への給料支払いができずに貴重な人材を失ったりしたケースが見受けられました。
　ＢＣＰでは、災害時の事前対策としてさまざまな経営資源（人、物、情報、金など）を平時から確保しておくことが重要としていますが、本制度は資金面での備えとなります。銀行からの融資や平時からの積立金といった手段に対し、本制度は、受け取った保険金は返済が不要で、一定水準の掛金負担で大きな補償が得られるのが特徴です。
　
　引受保険会社によっては、加入企業に対し、建物・機械設備の汚染の調査、汚染除去を行うことで、従来は新品交換する以外に方法がなかった機械、設備などを被災前の機能・状態に修復する「早期災害復旧支援」を提供しており、事業の早期復旧を後押しします。

平成２８年２月１日　第２５２８号　会議所ニュース(ビジネス総合保険)PDF

問合せ先：宝塚商工会議所　中小企業相談所　担当：植村

宝塚商工会議所ビジネス総合保険制度(総合保障型)のご案内

平成28年7月制度スタート！
①平成28年4月より募集開始しております。
②平成28年7月1日保険始期のため、お早めにご相談ください。
③団体割引により保険料が割安になります。
（※対象：宝塚商工会議所会員）

宝塚商工会議所ビジネス総合保険制度（総合保障型）の取扱いが始まります。
会員事業者を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りします。

賠償補償例
①給排水設備からの漏水により階下テナントを水浸しにさせた。
②自転車を使用して営業活動中に、歩行者と衝突してケガをさせた。
※事業活動でのトラブルで高額な損害賠償金支払いとなるケースも
　PL、リコール、情報漏えいのほか、施設・事業遂行の賠償も補償

事業休業補償例
①大型台風による河川の氾濫で店舗が浸水し、休業した。
②店舗で火災が発生し、休業した。
※自然災害や火災による事業休業に伴う売上減少等のリスクを補償し、事業継続資金の確保

特徴
①会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブりを解消し、一本化してご加入
②賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）リスクを総合的に補償
③事業休業補償により災害に会った際の事業継続のための資金を確保
④全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
⑤保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し

さらに、ビジネス総合保険制度と業務災害補償プランで事業活動リスクを包括的にカバーします！
業務災害補償プランは、多様化・複雑化の傾向にある「労災事故」から会員企業と従業員をお守りします
＜賠償補償部分＞
　労災賠償に備える使用者賠償責任の補償を標準セットして企業防衛に
＜定額補償部分＞
　政府労災の上乗せ補償として、従業員への福利厚生の充実に

ビジネス総合保険制度　業種別の事故例
＜建設業＞
施設・業務遂行に関する事故
　　工事現場でクレーンで作業中に、建材が落下、歩行者にケガをさせた。
他物の衝突に関する事故
　　工事現場で足場が崩れて、撤去までの数日間、工事を休業した。
工事に関する事故
　　台風による強風で、建設中の建物の屋根が損壊してしまった。

＜製造業＞
生産物に関する事故
　　納入した機械の設計に不具合があり、利用者にケガをさせた。
水漏れに関する事故
　　給排水設備からの水漏れにより、生産できず事業を休業した。
財産に関する事故
　　工場から火災が発生して納入前の商品が全焼した。

＜飲食業・宿泊業＞
生産物に関する事故
　　提供した飲食物でお客様が食中毒となり、下痢・発熱を発症した。
食中毒に関する事故
　　食中毒を発生させたことにより、保健所からの指示で店舗を休業した。
財産に関する事故
　　調理場からの火災により店舗が全焼した。

＜小売業＞
情報漏えいに関する事故
　　サイバーテロにより、1万人分のお客様情報が流出した。
水災に関する事故
　　河川の氾濫で店舗が浸水し、事業を休業した。
財産に関する事故
　　閉店中の店舗に何者かが侵入し、金庫内の現金が盗難された。

＜介護事業＞
施設・業務遂行に関する事故
　　入浴の介助中に、転倒させて、ケガをさせてしまった。
火災に関する事故
　　施設の調理場からの火災により、事業を休業した。
財産に関する事故
　　集中豪雨による河川の氾濫で、施設が浸水し、建物や設備が汚損した。

※上記について、補償内容が引受保険会社によって一部異なりますのでご注意ください。

引受保険会社（中小企業PL保険等既存制度の取扱件数順）
　　東京海上日動火災保険株式会社
　　損害保険ジャパン日本興亜株式会社
　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

問合せ窓口　宝塚商工会議所　中小企業相談所　担当：植村