受付終了しました。
【正式名称】兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金
◎月次支援金を受けていることが支給要件になっています。
◎別途「飲食店等一時支援金」も申請受付中です。
1.申請期間:1月20日(木)~2月28日(月)
※予算額に達し次第締め切り
2.支給金額:中小法人等20万円、個人事業主10万円
3.申請方法:原則オンライン申請ページは ☞こちら
4.その他の詳細:(公財)ひょうご産業活性化センター HP
受付終了しました。
【正式名称】兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金
◎月次支援金を受けていることが支給要件になっています。
◎別途「飲食店等一時支援金」も申請受付中です。
1.申請期間:1月20日(木)~2月28日(月)
※予算額に達し次第締め切り
2.支給金額:中小法人等20万円、個人事業主10万円
3.申請方法:原則オンライン申請ページは ☞こちら
4.その他の詳細:(公財)ひょうご産業活性化センター HP
ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を下記の通り実施します。 ついては、申請の受付を10月13日(水)より開始します。
次の要件を満たす事業者
兵庫県内に事業所を有する中小法人又は個人事業者(中小企業基本法に定める中小企業者) ※この事業では売上減少要件はありません。
ポストコロナ時代の5つの課題に対応する戦略の構築等に要する次の経費(付随する備品等購入費含む。ただし、備品のみの申請はできません)
A 課題対応に向けた調査・研究活動費
例)市場調査、事業計画作成 等
B 専門家の派遣・招聘等に要する経費
例)IT専門家や大手企業からの専門家招聘費、社労士等によるコンサル経費 等
C 社員等の教育・育成に関する経費
例)研修参加費用、大学との共同研究、リカレント講座に対する助成費用 等
補助対象経費(税抜き) | 補助金額 |
---|---|
30万円超~50万円以下 | 25万円 |
50万円超~70万円以下 | 35万円 |
70万円超~100万円以下 | 50万円 |
お問い合わせ先:兵庫県「ポストコロナ出口戦略構築事業」事務局 TEL078-371-2860 ( 平日9:00~17:00)
【兵庫県より】
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)
(第5期:6月1日~7月11日の休業・時短要請分)
(受付期間)
令和3年7月12日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日) 電子・郵送
※郵送の場合は、兵庫県時短協力金事務局まで、レターパックなど追跡可能なもので送ってください。
(宛先)
〒650-8779 神戸市中央区中山手通
兵庫県時短協力金事務局宛 <郵便番号と宛名だけで届きます(住所記入不要)>
(お問合せ先)
●兵庫県休業・時短協力金コールセンター
電話:078-361-2501
受付時間:平日 午前9時~午後5時
なお、第6期協力金の概要については、下記ホームページをご参照ください。https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin6.html
6月4日到着分で受付終了となる見込みです。
https://www.chuokai.com/2nd-ganbaruomiseoyado/
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食店、宿泊施設が感染拡大の抑制と事業の安定的な継続の両立を図るために実施するテイクアウト・デリバリーや感染防止の取り組みを支援します。
4月1日から申請受付を開始します。予算に限りがあるため、募集期間にかかわらず、早めに申請してください。
令和2年度「がんばるお店・お宿応援事業補助金」を受給された方も申請可能です。
1.対象事業者
県内の飲食店、宿泊施設を営む中小法人及び個人事業主
(テイクアウト・デリバリーのみを行う専門店や移動販売、イートインその他店舗内外に飲食に供する設備を有しない店舗を除きます。)
2.補助対象事業
① テイクアウト、デリバリーの実施
② 地元食材を使った新商品開発
③ 感染防止対策
3.補助金額
1店舗あたり下限5万円~上限10万円の定額補助
詳しくはこちらへ
https://www.chuokai.com/2nd-ganbaruomiseoyado/
【問い合わせ先】
第2弾「がんばるお店・お宿応援事業」事務局(兵庫県中小企業団体中央会)
TEL:078-595-9008(土日祝を除く、平日午前9時から午後5時まで)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った2月8日から2月28日、3月7日又は3月31日までの営業時間短縮の要請に応じてくださった飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県と市町が協調して支給します。
こちらから申請書をダウンロードしてください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakyouryokukindai2ki.html
電話:078-361-2501
受付時間:平日 午前9時~午後5時
※延期となりました
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hnk02/2021kigyosogyoseminar.html<外部リンク>
日時:2021年5月14日(金)10:30~16:30
場所:宝塚商工会議所6階 多目的ホール
対象者:起業・創業(第二創業を含む)を考えている方や中小企業者等
定員:40名(先着順、要事前申込)
主催:兵庫県阪神北県民局
共催:公益財団法人ひょうご産業活性化センター、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、伊丹商工会議所、宝塚商工会議所、川西市商工会、三田市商工会、猪名川町商工会、株式会社日本政策金融公庫、兵庫県信用保証協会、株式会社池田泉州銀行
【開催予定内容】
[第1部10:40~12:00]
基本のノウハウを学ぶ
新たに起業・創業を考えている起業家を対象に事業アイデアや創業計画づくり等の基礎的知識を説明する。
講師:ADU株式会社 代表取締役 宇田名保美氏
[第2部13:00~14:00]
先輩起業家による体験談
先輩起業家が起業までのあゆみや成功・失敗体験、アドバイス等を語る。
講師:株式会社SASI DESIGN・株式会社DtoD 代表取締役 近藤清人氏
[第3部14:10~16:30]
支援制度説明
起業・創業(第二創業を含む)を目指す起業家の新たなビジネスプランや新規事業展開を行うための支援制度及び中小企業者向けの融資制度を説明する。
1 兵庫県の支援制度の説明
2 金融機関の支援制度の説明
【問合せ先】
兵庫県阪神北県民局県民交流室地域振興課(担当:椿野氏)
住所:〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
電話:0797-83-3158
※宝塚商工会議所においても2021年度創業セミナーを予定しております。
詳細については創業担当:植村までお気軽にお電話ください。
0797-83-2211
事業再構築補助金について、経済産業省HPに概要が発表されました。
申請をご検討の方は熟読していただき、申請準備を進めてくださいますようお願いします。
・公募開始は2021年3月となる見込みです。
・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
・現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。
経済産業省 事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
2020年12月21日現在、事業再構築促進事業 【随時更新・補助金】についてお知らせします。
●対象者
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
(1)中小企業の場合
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
(2)中堅企業の場合
通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
●中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
●補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた医療機関等への支援について、兵庫県ホームページに詳細が掲載されています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/shienkin2020.html
<対象施設 兵庫県ホームページ抜粋>
兵庫県内に所在する、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う下記の機関
〇 病院(医科、歯科) ※保険医療機関に限る。
〇 診療所(医科、歯科) ※保険医療機関に限る。
〇 訪問看護ステーション ※指定訪問看護事業所に限る。
〇 助産所
〇 施術所
※保険の対象となる施術を行った実績のある施術所又は保険の対象となる施術が可能な施術所に限る。(※補助対象範囲を見直しました。)
〇 薬局 → 詳細はホームページへ
<対象経費 兵庫県ホームページ抜粋>
国の実施要綱3.(19)に基づき(下記関連資料参照)、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施した、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など、感染拡大防止対策や、診療体制確保等に要する費用。
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費)
<感染拡大防止対策として想定される例>
・共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
・予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
・発熱等の症状を有する新型コロナウイルス感染症疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診察順の工夫など
・電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
・感染防止のための個人防護具等の確保
・医療従事者の感染拡大防止対策(研修、健康管理等)
<補助金の額 兵庫県ホームページ抜粋>
以下の額のうち、最も少ない額を補助する。
基準額
〇 病院 200万円+5万円×病床数
〇 有床診療所 200万円
〇 無床診療所 100万円
〇 訪問看護ステーション、助産所、施術所 70万円
対象経費の支出予定額
総事業費から寄付金及びその他の収入額を控除した額
救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。
その他詳細については、兵庫県ホームページをご参照ください。
<問合せ先>
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局
電話:078-362-3056(平日午前9時から午後5時まで)
終了しました
宝塚市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受けた観光関連事業者を対象に感染予防や回復期を見据えた事業継続のための取り組みにかかる費用を対象に定額10万円を補助します。
定額10万円(ただし、補助金額以上の事業実施に限る)
令和2年9月11日(金曜日)当日消印有効
令和2年4月1日から令和2年11月30日までに、整備及び実施を行いかつ当経費の支払いが完了した次に掲げる経費
(1)施設内において感染症拡大防止のために整備する設備の導入にかかる経費
(例)※設置のための工事費、送料含む
サーモカメラ、空気清浄機、自動消毒液噴霧器(ノータッチ式ディスペンサー)、飛沫感染防止アクリル板、透明ビニールカーテン、パーテーション、非接触体温計、キャッシュレス機器、オンライン決済システム、繰り返し使うことができる個人防護具(フェイスシールド等)
(2)(1)をリースにより導入した際の代金(対象期間内に支払いが完了したものに限る)
(3)販路開拓の経費
(例)
ECサイト構築の経費
新規販売形態に係る費用(送料、梱包費)
(4)生産性向上を目的とした事業の経費
(例)
コンサルタント事業者からの経営支援委託料
(5)消費喚起に向けた事業(新商品開発等)の経費
(例)
体験型コンテンツ開発費用(専門家委託費、機械・備品等購入費)、 新商品開発費用(専門家委託費、原材料・副資材費)、感染症拡大防止対応後の広告宣伝費用(パンフレット・ポスター印刷費等)
(6)対象経費の振込手数料
(7)その他市長が必要と認める経費
お問合せ:お申込み・詳細は
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kanko/kankoinfo/1038427.html
宝塚市役所 観光企画課 観光事業者支援補助金担当
0797-77-2012