企業情報発信支援事業補助金のご案内
中小企業の人材確保対策として、兵庫県内に本社又は主たる事業所（実質的な本社）を置く中小企業等が実施する採用力・定着力強化に向けた取組に対して補助します。
詳しくは兵庫県ホームページをご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/h31/saiyou_hozyo.html
「補助金・助成金情報」カテゴリーアーカイブ
7/31締切！創業補助金・助成金 兵庫県若者・女性・シニア・UJIターン（一般枠）起業家支援事業
受付終了しました
若者・女性・シニア・UJIターン（一般枠）起業家支援事業
～起業を目指す若者・女性・シニア・UJIターン（一般枠）起業家向け助成金～
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、若者・女性・シニア及びUJIターン者が活躍しやすい環境を整える「若手（女性、シニア）起業家支援事業」及び「ふるさと起業・移転促進事業（一般枠）」を実施します。
具体的には、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
●助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
●助成率
助成対象経費の2分の1以内
●助成期間
平成31年4月1日～2020年1月末日（10ヶ月）
●受付期間
平成31年4月15日（月）から7月31日（水）まで 最終日は16時必着
●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
●応募資格
(1)若手・女性・シニア起業家
平成31年4月1日時点で以下の要件に該当する代表者
【区分】①若手起業家（35歳未満）、②女性起業家、③シニア起業家（55歳以上）
【要件】
①県内に居住し、または2020年1月末までに居住を予定している方
②平成30年4月1日から2020年1月末までに起業・第二創業※１をした方、または予定をしている方
(2)ふるさと起業・移転促進（一般枠）
平成30年4月1日から2020年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し※2、3年以上（2023年1月末日まで）県内に居住し続ける意志を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
①県内に活動拠点を置いて、平成30年4月1日から2020年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方
②平成31年4月1日から2020年1月末日までに、県外の事業所を県内に移転する方
※1 第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
※2 この期間内でも、助成金を申請するための住民票の移転とみなせる場合は、対象外です。
（注意）過去において「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
●対象事業
採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。
＜事業例＞地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業など
詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kigyoka＜外部リンク＞
問合せ先：宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211
締切済 事業承継補助金(平成30年度第2次補正予算)
申請は2019.5.31をもって締め切りました。
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金が公募されました。
【事業目的】
「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
【申請にあたって】
本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
まずは宝塚商工会議所(認定経営革新等支援機関)までご相談ください。
【事業スケジュール】
補助対象となる事業を行える期間は、交付決定日から最長で2019年12月31日（火）までとなります。
交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
申請受付期間：2019年4月12日（金）～2019年5月31日（金）19:00必着（時間厳守）
※締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けないので注意すること。
交付決定日：2019年7月（予定）
事業実施期間：交付決定日～2019年12月31日（火）
【事業承継補助金ホームページ】
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.shokei-hojo.jp/
締切済 創業補助金・助成金 兵庫県ミドル起業家支援事業
本年度の受付は終了しました
ミドル起業家支援事業
～起業を目指すミドル起業家向け助成金～
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するミドル層が、活躍しやすい環境を整えるための「ミドル起業家支援事業」を実施します。
具体的には、県内で社会的事業分野において起業を目指すミドル層のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
●助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
●助成率
助成対象経費の2分の1以内
●助成期間
交付決定後（2019年8月目途）～2020年1月末日（6ヶ月）
●受付期間
2019年4月1日（月）から6月28日（金）まで 最終日は16時必着
●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
●応募資格
代表者が2019年4月1日時点で35歳以上55歳未満で兵庫県内に居住又は2020年1月末日までに居住を予定していること
兵庫県内に活動拠点を置いて、2019年4月1日（当該事業の募集開始）以降、2020年1月末日までに起業した方又は起業を予定している方
（注意）過去において「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分
再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。
詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/middle＜外部リンク＞
問合せ先：宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211
締切済 創業補助金・助成金のお知らせ 兵庫県ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)
受付は締め切りました。
ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）
地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するUJIターン者が活躍しやすい環境を整えるための「ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）」を実施します。
具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。
●助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内 計200万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業・事業所移転に要する経費 100万円以内
・移住に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計300万円以内
●助成率
助成対象経費の2分の1以内
●助成期間
交付決定後（2019年8月目途）～2020年1月末日（6ヶ月）
●受付期間
2019年4月1日（月）から6月28日（金）まで 最終日は16時必着
●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。
●応募資格
（１）平成31年4月1日から2020年1月末日までに東京圏から兵庫県内へ住民登録を移し、5年以上（2025年1月末日まで）居住し続ける意思を有する代表者。
（２）県内に活動拠点を置いて平成31年4月1日以降、2020年1月末日までに、新たに起業をした方又はする予定の方で5年以上（2025年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
（３）移住直前に連続して5年以上、東京23区に在住、または東京圏※に在住で23区に通勤していた方。
※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除きます。
※（１）～（３）のすべてを満たす必要があります。
注意1)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業（ふるさと起業支援事業）」「多自然地域IT関連事業所振興支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。
注意2)(1)、(2)のいずれの場合も、平成30年4月1日以降に兵庫県に住民登録していたことがあり、その後、東京圏に転出された方は原則対象外となります。
●対象事業
下記の基準を満たす社会的事業であること。
①社会性
地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する
②事業性
提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③必要性
地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分。
再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。
詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou＜外部リンク＞
問合せ先：宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211