「重要なお知らせ」カテゴリーアーカイブ

経営力向上計画の作成を支援します!

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

【ポイント1 メリットについて】
(1) 認定されると、計画実行のための税制措置や金融支援を受けることができます。
(2) 計画申請において、宝塚商工会議所(経営革新等支援機関)のサポートを受けることができます。
(3) 補助金審査における加点などにより優先的に採択されやすくなります。

【ポイント2 支援措置について】
(1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
(2) 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
(3) 認定事業者に対する補助金における優先採択
(4) 他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
(5) 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

【ポイント3 制度利用について ※一部再掲】
(1) 申請用紙は3枚
 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
(2) 計画策定をサポート
 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
(3) 計画実行のための3種類の支援措置をご用意
 ●税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、固定資産税や法人税、不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
 ●金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
 ●法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください)
中小企業庁>経営サポート>経営強化法による支援 経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【認定までの目安】
※電子申請については、申請書に不備がなく、かつ特定許認可の承継の特例の適用もない場合、受理から概ね25日以内(複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内)に認定されます。

本計画の認定申請をお考えの方は、宝塚商工会議所中小企業相談所へご相談ください。
0797-83-2211

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

2019年2月18日(月)より公募が開始しましたのでお知らせします。

1.事業概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募開始: 2019年 2月18日(月)
・ 第一次締切:2019年 2月23日(土)〔消印有効〕
・ 第二次締切:2019年 5月 8日(水)〔消印有効〕

※応募申請は地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年4月中旬開始予定:第二次締切分のみ)にてお願いいたします。

3.公募要領等
 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
 また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
 ※共同申請者は幹事企業が補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

詳細は兵庫県中小企業団体中央会HPをご参照ください(外部リンク)
https://www.chuokai.com/

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

年末・年始の本会議所の休館について

平素は本会議所の運営にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
年末・年始につきまして下記のとおり本会議所会館を「閉館」とさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
☆会館の貸会議室は12月27日(木)から1月4日(金)まで休館となります。)

<年末>12月28日(金)まで開館(通常運営)
    12月29日(土)から1月3日(木)まで閉館
<年始> 1月 4日(金)より開館 (通常運営)

本年も皆様方には大変お世話になりありがとうございました。職員一同厚く御礼申しあげます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

よいお年をお迎え下さい。