「重要なお知らせ」カテゴリーアーカイブ

参加店登録はお済みですか?宝塚市プレミアム付商品券

※宝塚市施策情報
宝塚市では、
消費税及び地方消費税率引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行・販売するにあたり、商品券を使用できる参加店舗(以下「参加店舗」という。)を募集しています!

令和元年7月31日(水曜日)が締切となっています。参加ご希望の事業所は忘れずお申込みください。

宝塚市商品券参加店舗募集要項.pdf

お申込み等詳細は、
https://premium-gift.jp/takarazuka/

◆問合せ先
宝塚市プレミアム付商品券コールセンター(事業者向け)
平日 10:00~17:00 (土・日・祝休業、年末年始 12 月 28 日~1 月 5 日休業)
TEL:0570-011-233
FAX:078-570-5100

夏季の軽装(クールビズ)の実施について

当所では、節電・省エネの観点から、夏季の軽装(クールビズ)を実施しており、今年度は下記のとおり実施いたします。

<実施期間>
2019年5月1日(水)から2019年9月30日(月)まで

当所主催の会合等(常議員会、議員総会、委員会等)へのご出席につきましては、ノーネクタイ、ノージャケット等の軽装でのご参加をお願いします。(ただし、気温・室温等に応じて、ジャケット等の着用を妨げるものではありません)。事務局職員につきましても、気候や実情に応じた軽装勤務をいたします。

ご理解、ご協力くださいますよう宜しくお願いいたします。

ゴールデンウィーク期間の閉館のお知らせ

平素は本会議所の運営にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

ゴールデンウィーク期間中につきましてカレンダーどおり下記の期間を閉所とさせていただきます。

【閉所日】 2019年4月27日(土)から2019年5月6日(月) ※ただし4月27日(土)はパソコン教室のみ開校いたします。

 

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6/12締切!小規模事業者持続化補助金(平成30年度第2次補正予算)

受付は終了しました

2019年4月25日(木)より公募が開始しましたのでお知らせします。
詳細は日本商工会議所平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金HPをご参照ください。

持続化補助金 平成30年度第2次補正 平成31年 平成31年度 2019年 2019年度 宝塚市 宝塚商工会議所 小規模事業者持続化補助金

専用HP(外部リンク)
日本商工会議所 平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金
https://h30.jizokukahojokin.info/

※公募締切は2019年6月12日(水)ですが、お早めにご相談ください。
採択発表は2019年7月下旬ごろを予定しております。
【相談場所・提出先 ※会員・非会員の区別なく相談・支援します】
申請書類の提出先は宝塚商工会議所 中小企業相談所です。
申請書類の内容や補助対象・対象外経費、書類作成のポイントなどを解説させていただきますので、まずはお電話等(0797-83-2211)にてご相談ください。

宝塚商工会議所 持続化補助金 宝塚市 助成金宝塚商工会議所 持続化補助金 宝塚市 助成金

経営力向上計画の作成を支援します!

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

【ポイント1 メリットについて】
(1) 認定されると、計画実行のための税制措置や金融支援を受けることができます。
(2) 計画申請において、宝塚商工会議所(経営革新等支援機関)のサポートを受けることができます。
(3) 補助金審査における加点などにより優先的に採択されやすくなります。

【ポイント2 支援措置について】
(1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
(2) 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
(3) 認定事業者に対する補助金における優先採択
(4) 他社から事業承継を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
(5) 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

【ポイント3 制度利用について ※一部再掲】
(1) 申請用紙は3枚
 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
(2) 計画策定をサポート
 認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
(3) 計画実行のための3種類の支援措置をご用意
 ●税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、固定資産税や法人税、不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
 ●金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
 ●法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください)
中小企業庁>経営サポート>経営強化法による支援 経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

【認定までの目安】
※電子申請については、申請書に不備がなく、かつ特定許認可の承継の特例の適用もない場合、受理から概ね25日以内(複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内)に認定されます。

本計画の認定申請をお考えの方は、宝塚商工会議所中小企業相談所へご相談ください。
0797-83-2211