「重要なお知らせ」カテゴリーアーカイブ

「会員台帳兼法定台帳」のご提出のお願い

5月21日に会員事業所の皆様あてに「会員台帳兼法定台帳」を郵送させていただきました。同封の記入要領をご覧頂き、変更の有無に係らず返送いただけますようよろしくお願いいたします。(法定台帳の印刷内容に変更・訂正がございましたら赤ペンで訂正をお願いします)

産業分類表はこちら → 産業分類一覧表<大分類・小分類>

 

 

公募開始 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

<H30.5.1>
公募受付は4/27で締切終了しました。

<H30.3.1>
平成30年2月28日(水)より公募が開始しましたのでお知らせします。
詳細は兵庫県中小企業団体中央会HPをご参照ください。
https://www.chuokai.com/20180301165909.html

平成29年度補正予算は成立されました。
補助金等の詳細は決まり次第、ホームページ等にてお知らせいたします。

経済産業省ホームページ
>政策について>予算・税制・財投>平成29年度経済産業省関連予算等の概要>平成29年度経済産業省関連補正予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

平成29年度補正予算案 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 ものづくり補助金 ものづくり 補助金 宝塚 宝塚商工会議所

中小企業庁より「平成29年度補正予算案ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」について、予算案が公表されておりますので、ご参考ください。
※また、昨年の内容よりも変更点が多いため、公募開始時に公募要領を十分にご確認のうえ、申請していただくようご留意ください。</font color>

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
平成29年度補正予算案額 1,000億円

 

【事業の内容】
<事業目的・概要>
●足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。
●中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。
●2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行います(固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を行います)。

<成果目標>
●事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

<条件(対象者、対象行為、補助率等)>
●認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
●「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【事業イメージ】
<1.企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者※ 、補助率2/3)>
- 複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など
※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

<2.一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)※>
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

<3.小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、 その他1/2)>
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

問合せ:中小企業相談所 0797-83-2211
相談会等はこちらをご参考ください。
ものづくり補助金大質問会(兵庫県よろず支援拠点)

(予算案のため、変更になる場合がございます。詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁 平成29年度予算関連事業/平成28年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/

年末・年始の本会議所の休館について

平素は本会議所の運営にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
年末・年始につきまして下記のとおり本会議所会館を「閉館」とさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
(☆会館の貸会議室は12月27日(水)から1月4日(木)まで休館となります。)

<年末>12月28日(木)まで開館(通常運営)
12月29日(金)から1月3日(水)まで閉館
<年始> 1月 4日(木)より開館 (通常運営)

平成30年度市政要望書を提出

 去る11月9日(木)大室副会頭、矢野副会頭ほか2名が宝塚市役所を訪問、会員の皆様の要望を取りまとめた「平成30年度宝塚市政への要望書」を中川宝塚市長へ提出、要望内容についての説明と、意見交換を行いました。
 引き続き市議会に北野議長、三宅副議長を訪ね同様の要望書を提出、産業界の声をご理解頂くべく、商工会議所の意見、要望を伝えました。

平成30年度宝塚市政に対する要望(全文)は以下のとおり。

平成30年度宝塚市政に対する要望

 このたび、中川市政3期目にあたり、次なる市政発展のステージに向けて前進する重要な局面を迎えています。とりわけ「新名神高速道路」の供用開始により想定される都市機能の飛躍的な向上を好機と捉え、宝塚市が持つ多様性という強みを最大限に引き出し、宝塚ならではの地域創生と活力ある地域経済の実現を強く望みます。
 昨今、市内企業、特に中小企業にとって、若年者を中心とする人手不足感は極めて強く、事業・経営に大きな影を落としています。働く意欲を持つ全ての人の雇用、労働環境の向上には、中小企業の経営安定や地域経済の活性化への支援強化が重要かつ実効ある施策となります。
 地域の力は、そこに住み、学び、働き、集う「人」の力です。全国的な少子高齢化に伴う人口減少や首都圏への一極集中が進行する中、宝塚市において、新名神高速道路を活用した物流拠点等新産業分野の創造・誘致や雇用創出、国内外からの来宝者誘客など、交流人口の拡大に資するとともに、中小企業における雇用への対応や生産性向上に向けた実効性の高い施策の推進を期待します。
 とりわけ平成30年度予算編成にあたっては、小規模事業者対策予算の十分かつ安定的な確保並びに中小企業の経営安定化や地域経済活性化への支援強化に重点を置くと共に、円滑な交通や安全・安心の防災等都市基盤の整備など、以下の項目について、積極的に取り組まれるよう要望します。

1.宝塚版地方創生の実現

宝塚市におかれては、「夢・未来・たからづか総合戦略」を策定・推進され、様々な切り口から産業振興に取り組まれていますが、全国的にも同様の取り組みが進む中、宝塚市の地域特性を最大限に活かした個性ある宝塚版地域創生の実現を図られたい。
 そのためには、新たな産業拠点の形成や核となる企業誘致が地域活性化の起爆剤として期待される一方、市内各地域の多様な魅力や資源を磨き、域内への流入を促すことが求められています。
 特に、「夢・未来・たからづか総合戦略」にある地域資源を活かした魅力ある宝塚の創出については、着目すべき地域資源に力点を置いて、注力すべき資源を決めることが肝要です。当所が作成した「経営発達支援計画」の中心的な目標である市内の地場産業の振興や観光資源の再生等、商工会議所が目指す方向とも合致しています。
 宝塚市におかれては、引き続き、地域創生の先導役として、産業振興はもとより宝塚の魅力創造・発信を通じた定住・交流人口の拡大に力強く取り組まれたい。

2.中小企業の経営力強化について

 当所は、小規模事業者の活力向上と地域経済を活性化する新たな支援体制を構築するべく、「小規模事業者支援法」の改正を受け、「経営発達支援計画」を経済産業大臣に提出し平成29年3月に認定を受けました。
 これは、当所が事業者に寄り添い、経営課題を解決する「伴走型支援」により、今後とも力強く地域企業を支援します。従来からの経営・金融・税務等に関する相談・指導を中心とする経営改善普及事業をはじめ、商工会議所が実施する「経営発達支援計画」は、小規模事業者を対象に実施するものであり、地場産業である花卉産業振興を始め観光宝塚の再生等、宝塚市が目指す地方創生の実現に欠くことのできないものであります。
伴走型経営支援施策等の業務拡充により、年々増加する業務量に比して経営指導員・経営支援員に不足感が生じております。相談指導体制の充実・強化はもとより、経営指導員等の増員をはじめとする人的な財源拡充等商工会議所への補助金の拡充を図るとともに地域活性化に資する産業振興予算の拡大に格段の配慮を願いたい。
 つぎに、地域に根差し、地域住民の生活に欠くことのできない存在である地域商業の育成について、次に掲げる事項につき、支援強化を図られたい。
①ICTを活用した、新たな決済サービスの提供や付加価値のある情報提供を行う商店街に対する助成金の検討
②高齢者等、買い物弱者を対象とした買い物バスの運行や移動販売サービス、宅配サービス等に対する支援策の検討
③空き店舗対策として、若者や新規開業事業者向けの期限付き無償貸与や開業資金支援、独自のビジネスモデルや特徴ある商品・サービスを有す る事業者への進出に際しての他市に比して優位性のある支援策の充実
④商業機能のみならず、まちづくりにおけるコミュニティー拠点機能として捉えた支援施策の検討
⑤中心市街地の各種集客施設への回遊を図るため、飲食店等モデル店舗を定め繁盛店の育成や地域内の個店の集団化を促進する補助金等の支援策を検討されたい。

3.将来の産業構造と既存事業者への支援について

 地域未来投資促進法を活用し、地域経済の将来核の育成に繋がるような取り組みをされたい。地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業が生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体を支援しようとするものです。これらと、当所が実施しようとする事業との連携も可能で、宝塚の産業構造の基盤強化に大いに寄与することから、積極的な取り組みを要望します。
また既存事業者への支援として、製造業における生産性向上や経営革新のための補助金の拡大、雇用関連補助金の交付による企業進出意欲を持たせる企業誘致策、ならびに深刻化する「人手不足」の解消に向けた企業と求職者のマッチング事業の強化を願いたい。また、大阪砕石の跡地利用等既存事業者への住・工混在の解消等の支援策も考慮され、今後も継続して市内事業者が事業にまい進し他市事業者との競争に打ち勝てる環境の醸成に努められたい。
 その他の既存事業者への支援としては、小規模事業者経営改善貸付の金利補助などや市民生活には欠かせない法律相談をはじめ、市内で開業する各種専門家による市民相談窓口の充実を検討されたい。

4.宝塚市公契約に関する条例及び公共事業等における地元企業への優先発注について

公契約に関する条例の制定に当たっては、宝塚建設関連業協議会の意向・要望等を斟酌して進めていただくよう強く要望いたします。
また、公共工事や物品調達等の発注にあたっては、市内企業を育成し、安心・安全につながる社会基盤の整備を図る観点から、公共事業予算並びに事業量等の安定的確保に努められたい。
 工事請負契約に限らず宝塚市の発注には適切な最低制限価格を設定する等、不当な低価受注を防止されたい。また、市内事業者の業種・業態及び貢献度を良く調査の上、分離分割発注や制限つき一般競争入札における所在地要件の設定など、市内事業者に対し配慮いただきたい。
 加えて労務費や資材費の変動に対応した適正価格設定や中小企業・小規模事業者が参加しやすい入札制度の導入などを通じ、引き続き、一層の市内事業者の受注機会の拡大に努められたい。

5.宝塚南口周辺環境の変化について

観光宝塚の玄関口として永年役割を果たしてきた当該地域は、宝塚温泉を中心に観光宝塚を牽引してきた当市のシンボルです。最近では再開発ビルの老朽化により商業機能も著しく低下し、抜本的な再生が望まれるようになりました。今回の宝塚ホテル移転計画を契機とし、市がリーダーシップを発揮し、関係者と良く協議を進め数年後を見据えた活性化に繋がる、中心市街地の再整備の検討を願いたい。
 周辺の文化芸術施設・庭園整備との一体感を持たせるためにも、エリア全体の賑わいを創出するために回遊性が重要な課題となっています。外国語表記やWi-Fi等受け入れ基盤を整備し来宝者誘客など交流人口の拡大を目指すとともに、今後さらなる外国人観光客誘致にもなお一層注力し、国際観光都市に相応しい賑わいの創出に積極的に取り組まれたい。

6.国際観光都市に相応しい機能の創出について

 懸案であった「新名神高速道路」の供用開始に伴い、国際観光都市として新たな機能を得ました。今後市内に多くの観光客を中心に車両での来街が大いに期待でき、経済効果も高まると思われます。
 反面、「新名神高速道路」供用開始後は北部地域と南部市街地との結節点を中心に渋滞の多発が懸念されるため、計画的に集中して通行量調査を実施するなど、「新名神高速道路」による市内交通量の増減の把握に努め、今後の市内道路網の整備に活かし、地域の賑わいと安心・安全を追求した道路整備を重点事業として推進して頂きたい。
 また、これらインフラ整備と並行して1,000万人観光客の復活を目指し、観光関連の事業者を中心に多くの意見が寄せられている百有余年の歴史有る「宝塚観光花火大会」の再開に向け、復活を強く望む関係者の協力を含め官民一体となった機運醸成を強力に推進されたい。また、地域一体の魅力的な観光地域づくりには、多様な関係者の合意形成に基づく明確なコンセプト作成が重要です。そのコンセプトに根差した一元的な情報発信が可能となる調整・仕組み作りを検討されたい。
 今後、西谷地域の土地利用規制の弾力化を図るため、北部地域土地利用計画を策定される由、当該地位の人口増、特に若い世代の人口増を促進させる土地の利用や、農商工連携による農家レストラン等の開業や閉鎖された施設の有効活用が促進されるよう規制の緩和にも配慮されたい。