阪急宝塚駅、ＪＲ宝塚駅 に近くて便利！！
宝塚商工会議所のパソコン教室が開校しましたよ！！
■阪急宝塚駅直結で、便利！
■市内外問わず一般の方、事業者の方、誰でもＯＫ！
■初心者・スキルアップしたい方大歓迎！（レベル問いません）
■無料説明会は随時開催してます♪
■安心の月謝制・自由予約制・入学金・教材費無料
【開講日時】
月曜日～土曜日（祝日除く）
9：00～18：00（火曜・金曜日は夜間も開講です）
【講座例】
ワード（文書作成）、エクセル（表計算）、初めてのiPad講座など。
選べる40講座とeラーニング学習により、パソコン初心者の方からパソコンスキルをもっと上げたいという方まで、幅広くそして安く学習ができるパソコン教室です。
宝塚商工会議所では、会員事業所のマイナンバー取扱いについての課題を解決するべく、『商工会議所マイナンバーサービス』を取り扱うことと致しました。
【1か月間無料お試しできます！Webサイトへアクセスしてみてください】
商工会議所マイナンバーサービス https://mynumber.ccibackup.jp/
【商工会議所マイナンバーサービスとは？】
●貴社で管理しなければならない従業員や講師のマイナンバーを、商工会議所データバックアップセンターが運営するデータセンターでお預かりするサービスです。
●商工会議所データバックアップセンターでの実績に基づいた高度なセキュリティ体制のもと、マイナンバーのお預かりから保管・廃棄・履歴管理までの一連のマイナンバー管理を行うことができます。
【マイナンバー制度の対応にお困りではありませんか？】
マイナンバーは、全ての事業者で収集と適切な管理が求められています。マイナンバー管理には、事業者責任が問われ、実務にも大きく影響します。商工会議所マイナンバーサービスは、下記のようなお悩みを解決致します。
（１）管理者の収集・管理の負担をできるだけ小さくしたい
（２）マイナンバーを自社で保管すると漏えいしないか心配
（３）退職した従業員のマイナンバーを廃棄し忘れないか不安
【商工会議所マイナンバーサービスのメリットについて】
●商工会議所団体加入により、お安い価格でサービスが受けられます。
●商工会議所が運営しているサービスであり、安心してお申込いただけます。
●従業員が直接システム上にマイナンバーを登録することで、管理者の収集業務負担を大幅に削減します。
●マイナンバー管理担当者が代理で登録する場合、無制限に登録することができます。
●紙の収集・保管が不要になり、安全管理措置対策の負担を軽減します。
●マイナンバー削除予定日の登録機能により、法定保存期間中のマイナンバー情報の誤削除を防げます。
【対象事業者】
宝塚商工会議所会員事業所
【サービス価格について ※価格はすべて税別です】
商工会議所マイナンバーサービス（会員事業所）
管理ID：2ユーザ ／ じぶんで登録ID：50ユーザ
初期費用5,000円 月額費用1,500円（本人確認オプション別途500円）
じぶんで登録ID（追加用：5ユーザ）
月額費用250円
【商工会議所マイナンバーサービスが「COMPASS」に掲載】
中小企業のIT経営マガジン「COMPASS」に掲載されました。
待望の、商工会議所によるマイナンバー対策（2016.5.13)
https://www.compass-it.jp/pickup/1730
【チラシ・概要資料】
チラシはこちら 【チラシ】商工会議所マイナンバーサービス
概要資料はこちら 【概要】商工会議所マイナンバーサービス
【問合せ・お申込先】
商工会議所データバックアップセンター 西日本サポートセンター
住所：大阪府交野市私部西2-16-1 北大阪商工会議所情報センター内
電話：072-894-1160
E-mail：info@ccibackup.jp
【その他のご相談について】
宝塚商工会議所 中小企業相談所 担当：植村
住所：宝塚市栄町2-1-2ソリオ2（6F）
電話：0797-83-2211
阪急宝塚駅、ＪＲ宝塚駅 に近くて便利！！
宝塚商工会議所のパソコン教室が開校しましたよ！！
■阪急宝塚駅直結で、便利！
■市内外問わず一般の方、事業者の方、誰でもＯＫ！
■初心者・スキルアップしたい方大歓迎！（レベル問いません）
■無料説明会は随時開催してます♪
■安心の月謝制・自由予約制・入学金・教材費無料
【開講日時】
月曜日～土曜日（祝日除く）
9：00～18：00（水曜・金曜日は夜間も開講です）
【講座例】
ワード（文書作成）、エクセル（表計算）、初めてのiPad講座など。
選べる40講座とeラーニング学習により、パソコン初心者の方からパソコンスキルをもっと上げたいという方まで、幅広くそして安く学習ができるパソコン教室です。
この度、国税庁より平成２９年４月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度概要や個別事例の扱いを盛り込んだ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
個別事例編の具体例より、下記に一例をご紹介します。
①と②の判断は事業所が行うこととされています。
別途対価を徴している場合のその保冷剤は、飲食料品に該当しない為、軽減税率の対象となりません。
この他にも、様々な場合において軽減税率の対象か否かが細かく取り決められています。これから生活をしていくにあたり、何が対象で何が対象でないのか、知っておく必要がありそうです。
市民の皆様からお問い合わせの多かった、パソコンスクールを4月1日に開校いたしました。
・初心者大歓迎
・交通至便（宝塚商工会議所へのアクセスはこちら）
・安心の月謝制・自由予約制・入学金・教材費無料
【開講日時】
月曜日～土曜日（祝日除く）
【講座例】
ワード（文書作成）、エクセル（表計算）、初めてのiPad講座など。
選べる40講座とeラーニング学習により、パソコン初心者の方からパソコンスキルをもっと上げたいという方まで、幅広くそして安く学習ができるパソコン教室です。
パソコン教室の詳細はこちら！！（外部リンク）
まずはお電話でご相談ください：電話番号：0797-78-6369
中小企業庁が消費税軽減税率のへの対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を講じることとしております。
今般、「軽減税率対策補助金」のホームページが開設され、補助金制度の概要が公表されました。
なお、現在、本補助金の申請受付開始日、申請書の様式等については、公表されておりません。公表され次第、追ってCCIスクエア等でご案内します。
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
※消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が完成した場合、平成29年4月から導入されるものです。
【A型：複数税率対応レジの導入型支援】
複数税率に対応できるレジを新しく導入、対応できるように既 存のレジを改修したりするときに使える補助金。
【B型：受発注システムの改修等支援】
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金。
基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払の証拠書類＜領収書・請求書＞、製品の証明書など）で申請できます。申請は随時受付ており、申請書の作成サポートも充実しています。
・A型：平成29年5月31日迄に申請（事後申請）
・B型：平成29年3月31日迄に事業が完了するよう申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）
また、日商簿記の出題範囲は全面的な見直しを行い、28年度からの3年間で、段階的に変更することとなりました。
日本商工会議所では、平成28年度からの出題区分表改定の趣旨やポイントなどをまとめた特設ページを作成しています。ご確認ください。
特設ページはこちらです。
（コンテンツは随時更新予定です）
宝塚商工会議所の会員事業所福利厚生対策の一環として「会議所生命共済」を永らくご愛顧いただいておりましたが、加入者数の減少及び昨今の金融事情や高齢化による加入率の減少などにより、下記のとおり終了させていただくこととなりました。
長年のご愛顧に厚く御礼を申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
１．取扱（更新）終了日について
平成28年3月31日(木)をもって共済契約を終了させていただくこととなります。
２．掛金の引落について
掛金の口座振替は平成28年3月分、平成28年2月27日をもって終了します。
３．代替商品のご案内について
加入事業者様（加入者様）へは、兵庫県共済協同組合のご協力による、『ほほえみ共済』をご案内させていただきますので、共済担当者にお申し付けください。
「ほほえみ共済」の詳細につきましては、パンフレットをご参照ください。
※「会議所生命共済制度」について
・当制度は毎年4月1日～3月31日を保険期間とし、年1回更新を行う形式の団体保険です。
・団体保険であるため、更新にあたっては加入者の数を一定程度確保していることが条件となることから、加入者数の減少等により更新条件を満たすことが難しい場合、取扱いを終了することになります。
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号（マイナンバー）の記載は必要ありません！
★給与等への支払いを受ける方に交付する源泉徴収票など➡マイナンバーの記載はしない
★税務署に提出する源泉徴収票など➡マイナンバーの記載が必要
