「関係法令」カテゴリーアーカイブ

緊急事態宣言延長! 感染拡大防止要請

兵庫県への緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。
事業者の皆様、ご協力何卒よろしくお願い申し上げます。

<兵庫県>https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

R3.05.10 「緊急事態宣言 延長! 今一度責任ある行動を!」
20210512緊急事態措置延長

 

2021年4月1日からの「消費税総額表示」についてのご案内

総額表示の準備が済んでいない事業者様は、お早目の対策をお願い致します。

2021年4月1日より店頭やチラシ等、販売商品やサービスを提供する価格に対し、総額表示(税込額)で価格を表示することが必要となります。

総額表示に該当する価格表示の例として、
商品単価(税抜)137円の「〇〇〇県産 豚ローストンカツ用100g当り」を販売する場合、表示方法は次のような表記となります(財務省HP引用)。
※食品持帰り8%で計算しています

① 148円
② 148円(税込)
③ 148円(税抜価格137円)
④ 148円(うち税11円)
⑤ 148円(税抜価格137円、税11円)

ご不明な点等がありましたら、こちらのリーフレットを参考に願います。

〇その他

消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

中小企業向け解説資料「令和3年度税制改正のポイント」

日本商工会議所よりお知らせです。

令和3年度与党税制改正大綱(2020年12月10日)の公表を受けて、令和3年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和3年度税制改正のポイント」を作成しております。

本ポイントには、全国の515商工会議所と連携した粘り強い要望活動によって実現した多くの項目を掲載しております。

環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備等について分かりやすく解説しています。

宝塚商工会議所 令和3年度税制改正のポイント

宝塚商工会議所 令和3年度税制改正のポイント

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されました

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されています。

1.今回の改正の概要については、以下の国土交通省のホームページをご確認ください。

(1)新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html

(2)建設業法施行規則等(2020(令和2)年10月1日施行分)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

2.今回の改正に伴う許可申請書等については、兵庫県庁のページをご確認ください。
建設業許可申請書等のダウンロード(外部サイトへリンク)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/28-6kensetsukyoka.html

【新・担い手3法に関するお問合せ先】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
電話:03-5253-8111(内線24754、24756)

※建設業許可申請等については、兵庫県庁HPをご参照ください。

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント(チラシ案内)

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント<速報>をお届けします。

<中小企業向け設備投資減税の延長・拡充 等>
<個人事業者の事業承継税制の創設>
<地域活性化に資する税制措置>
<消費税率引上げに伴う対応>
<消費税軽減税率制度の円滑な導入に対する支援>

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」について

死亡災害の増加を受け、労働局長が「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」


兵庫労働局(局長 畑中啓良)は、兵庫県下の労働災害による死亡者数が 32 人(11 月 6 日速報値:対前年同期 39.1%(9 人)増加)となり、昨年の年間死亡者数 30 人を超える厳しい状況にあることをうけ、局長自ら、「労働災害による犠牲者をこれ以上出さない」との強い決意をもって、「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」を行いました。
加えて、実施期間を平成 30 年 11 月 15 日から平成 31 年1月 31 日とする「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動実施要綱」(以下「実施要綱」という。)を策定し、労働災害防止団体、経営者団体、関係業界団体、労働者団体等へ局幹部による取組要請のほか、労働災害の増加業種(製造業、建設業、第三次産業等)の事業場へ対し、労働基準監督署による監督指導、個別指導等を強化しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00052.html

 

働き方改革関連法が順次施行されます

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

1)時間外労働の上限制が導入されます。
(原則月45時間、年360時間)

2)有給休暇の確実な取得が必要です。
(毎年5日、次季を指定して与える必要あり)

3)正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

改正法の詳細は以下、厚生労働省HPをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

事業承継税制説明会のお知らせ 主催:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫よりご案内です。

事業承継 税制説明会

 平成30年度税制改正では、事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)について、これまでの措置に加え、今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
 本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

日時:平成30年10月23日(火) 14:00~16:00
場所:ホテルクラウンパレス神戸 5階「ミッドタウン」
対象:事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
内容:1部 事業承継税制の説明
   2部 施策紹介
定員:80名(無料)
主催:日本政策金融公庫神戸支店・神戸東支店

お問合せ先
日本政策金融公庫 神戸支店 中小事業
TEL:078-362-5961