「関係法令」カテゴリーアーカイブ

働き方改革関連法が順次施行されます

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

1)時間外労働の上限制が導入されます。
(原則月45時間、年360時間)

2)有給休暇の確実な取得が必要です。
(毎年5日、次季を指定して与える必要あり)

3)正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

改正法の詳細は以下、厚生労働省HPをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

事業承継税制説明会のお知らせ 主催:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫よりご案内です。

事業承継 税制説明会

 平成30年度税制改正では、事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)について、これまでの措置に加え、今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
 本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

日時:平成30年10月23日(火) 14:00~16:00
場所:ホテルクラウンパレス神戸 5階「ミッドタウン」
対象:事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
内容:1部 事業承継税制の説明
   2部 施策紹介
定員:80名(無料)
主催:日本政策金融公庫神戸支店・神戸東支店

お問合せ先
日本政策金融公庫 神戸支店 中小事業
TEL:078-362-5961

消費税の軽減税率制度情報

この度、国税庁より平成29年4月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度概要や個別事例の扱いを盛り込んだ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が公表されました。

個別事例編の具体例より、下記に一例をご紹介します。

 

【例1】 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、 から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行っている。お客様がお買い上げになったそれらの商品を
①イートインにて食事⇒軽減税率対象外
②持ち帰り⇒軽減税率対象

①と②の判断は事業所が行うこととされています。

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【例2】 ケーキやプリン等、要冷蔵の商品を販売する際、保冷剤を有料で提供している。
⇒保冷剤のみ軽減税率対象外

別途対価を徴している場合のその保冷剤は、飲食料品に該当しない為、軽減税率の対象となりません。

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この他にも、様々な場合において軽減税率の対象か否かが細かく取り決められています。これから生活をしていくにあたり、何が対象で何が対象でないのか、知っておく必要がありそうです。

国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の公表について

Q&A詳細はこちら

万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合には・・・

万が一、マイナンバーが漏えいしてしまった場合、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました。

「重大な事態」とは?
  1. 漏えい・滅失・毀損又はマイナンバー法に反して利用・提供された特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
  2. 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧できる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態
  3. 不正の目的をもって、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態 等

マイナンバーが漏えいしてしまった場合の対応(事業者向け)

詳しくは個人情報保護委員会ホームページをチェック↓

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/