「関係法令」カテゴリーアーカイブ

特に洋菓子・パン業界の方必見!経営者、労務担当者向け勉強会(1/17)

<西宮労働基準監督署主催>

洋菓子・パン業界の未来を創る!
エルベラン オーナーシェフが語る
経営者、労務担当者向け勉強会

有給休暇ってとらせないといけないの︖
36協定ってなんだろう?

【主な内容】
●労働時間、年次有給休暇などのポイント
西宮労働基準監督署
●パティシエ・ブーランジェの働き方の仕組みづくり
エルベラン オーナーシェフ 柿田衛二様

【日 時】
令和6年1月17日(水) 午後1時30分から午後3時
【場 所】
西宮市民会館401会議室/西宮市六湛寺町10-11

申込締切︓令和6年1月11日(木)

※他業種の方の参加も可能です!

申込書チラシ<PDFダウンロード>

 

インボイス制度説明会(西宮税務署主催)

西宮税務署が主催にて、インボイス制度説明会が下記の日程にて開催されます。
※全て事前予約要
参加をご希望の方は、
西宮税務署法人課税第1部門(代表電話):0798-34-3930

までお電話をいただき、何日開催分をご希望かお伝えのうえお申込みください。
※代表電話の場合は、音声ガイダンスに従って「2」を選択してください。
①—————————————————————–
開催日時:令和5年7月31日(月)14:00~15:00
開催場所:西宮税務署(〒662-8585 西宮市江上町3番35号(西宮税務署別館2階会議室))
定  員:40名
申込期限:7月28日(金)17時まで
②—————————————————————–
開催日時:令和5年8月10日(木)14:00~15:00
開催場所:西宮税務署(〒662-8585 西宮市江上町3番35号(西宮税務署別館2階会議室))
定  員:40名
申込期限:8月7日(月)17時まで
③—————————————————————–
開催日時:令和5年8月22日(火)14:00~15:00
開催場所:西宮税務署(〒662-8585 西宮市江上町3番35号(西宮税務署別館2階会議室))
定  員:40名
申込期限:8月18日(金)17時まで
④—————————————————————–
開催日時:令和5年9月12日(火)14:00~15:00
開催場所:西宮税務署(〒662-8585 西宮市江上町3番35号(西宮税務署別館2階会議室))
定  員:40名
申込期限:9月8日(金)17時まで
⑤—————————————————————–
開催日時:令和5年9月29日(金)14:00~15:00
開催場所:西宮税務署(〒662-8585 西宮市江上町3番35号(西宮税務署別館2階会議室))
定  員:40名
申込期限:9月26日(火)17時まで

 

※新型コロナウイルス感染症拡大防止に配意した開催であり、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、開催が中止となる場合もありますのであらかじめご了承ください。

Youtube 消費税インボイス登録申請手続【東京国税局】

国税庁Youtubeチャンネルより、「消費税インボイス登録申請手続」についてご紹介です。
1.インボイス制度について
2.改正電子帳簿保存法について

消費税インボイス登録申請手続(Youtube動画)

5分17秒の短い動画ですが、ポイントが詰まった解説となっています。
ぜひご参考ください。

 

併せて電子帳簿保存法についての詳しい解説(33分02秒)の動画も公開されていますので、情報収集にお役立てください。

【令和4年1月更新】教えて!!令和3年改正 電子帳簿保存法(Youtube動画)

 

【法改正】2022年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けて中小企業が取り組むべき重点ポイントについて

2022(令和4)年4月1日から「改正個人情報保護法」が施行されますが、個人情報取扱事業者※には、今回の改正への対応準備を進めておくべき点があります。

それらについて、中小企業者が取り組むべき重点ポイントをまとめたものを、個人情報の適切な管理と利活用を監督する政府機関である個人情報保護委員会がWebサイト上で公開していますので、下記URLからアクセスしてご確認ください。

※個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
※2015(平成27)年の改正により、個人情報取扱事業者から除外されていた5000 人分以下の個人情報しか取り扱っていない者も、施行後は個人情報取扱事業者に該当することとなりました。

・改正個人情報保護法対応チェックポイント(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

・個人情報保護法の基本や2020年改正法のポイントをマンガで分かりやすく紹介(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/top/

また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、昨年10月に牛島総合法律事務所所属弁護士の影島広泰氏を講師に招いて実施したセミナー「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」をWebサイト上でレポートとして公開していますので、こちらも併せて参照ください(外部リンク)
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028-1.html

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日本商工会議所では、情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型を取り扱っております(外部リンク)
お問い合わせは宝塚商工会議所共済担当(0797-83-2211)まで
https://www.ishigakiservice.jp/compromise

2021年4月1日からの「消費税総額表示」についてのご案内

総額表示の準備が済んでいない事業者様は、お早目の対策をお願い致します。

2021年4月1日より店頭やチラシ等、販売商品やサービスを提供する価格に対し、総額表示(税込額)で価格を表示することが必要となります。

総額表示に該当する価格表示の例として、
商品単価(税抜)137円の「〇〇〇県産 豚ローストンカツ用100g当り」を販売する場合、表示方法は次のような表記となります(財務省HP引用)。
※食品持帰り8%で計算しています

① 148円
② 148円(税込)
③ 148円(税抜価格137円)
④ 148円(うち税11円)
⑤ 148円(税抜価格137円、税11円)

ご不明な点等がありましたら、こちらのリーフレットを参考に願います。

〇その他

消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

中小企業向け解説資料「令和3年度税制改正のポイント」

日本商工会議所よりお知らせです。

令和3年度与党税制改正大綱(2020年12月10日)の公表を受けて、令和3年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和3年度税制改正のポイント」を作成しております。

本ポイントには、全国の515商工会議所と連携した粘り強い要望活動によって実現した多くの項目を掲載しております。

環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備等について分かりやすく解説しています。

宝塚商工会議所 令和3年度税制改正のポイント

宝塚商工会議所 令和3年度税制改正のポイント

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されました

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されています。

1.今回の改正の概要については、以下の国土交通省のホームページをご確認ください。

(1)新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html

(2)建設業法施行規則等(2020(令和2)年10月1日施行分)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

2.今回の改正に伴う許可申請書等については、兵庫県庁のページをご確認ください。
建設業許可申請書等のダウンロード(外部サイトへリンク)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/28-6kensetsukyoka.html

【新・担い手3法に関するお問合せ先】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
電話:03-5253-8111(内線24754、24756)

※建設業許可申請等については、兵庫県庁HPをご参照ください。

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント(チラシ案内)

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント<速報>をお届けします。

<中小企業向け設備投資減税の延長・拡充 等>
<個人事業者の事業承継税制の創設>
<地域活性化に資する税制措置>
<消費税率引上げに伴う対応>
<消費税軽減税率制度の円滑な導入に対する支援>

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所