「関係法令」カテゴリーアーカイブ

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント(チラシ案内)

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント<速報>をお届けします。

<中小企業向け設備投資減税の延長・拡充 等>
<個人事業者の事業承継税制の創設>
<地域活性化に資する税制措置>
<消費税率引上げに伴う対応>
<消費税軽減税率制度の円滑な導入に対する支援>

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」について

死亡災害の増加を受け、労働局長が「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」


兵庫労働局(局長 畑中啓良)は、兵庫県下の労働災害による死亡者数が 32 人(11 月 6 日速報値:対前年同期 39.1%(9 人)増加)となり、昨年の年間死亡者数 30 人を超える厳しい状況にあることをうけ、局長自ら、「労働災害による犠牲者をこれ以上出さない」との強い決意をもって、「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」を行いました。
加えて、実施期間を平成 30 年 11 月 15 日から平成 31 年1月 31 日とする「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動実施要綱」(以下「実施要綱」という。)を策定し、労働災害防止団体、経営者団体、関係業界団体、労働者団体等へ局幹部による取組要請のほか、労働災害の増加業種(製造業、建設業、第三次産業等)の事業場へ対し、労働基準監督署による監督指導、個別指導等を強化しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00052.html

 

働き方改革関連法が順次施行されます

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

1)時間外労働の上限制が導入されます。
(原則月45時間、年360時間)

2)有給休暇の確実な取得が必要です。
(毎年5日、次季を指定して与える必要あり)

3)正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

改正法の詳細は以下、厚生労働省HPをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

事業承継税制説明会のお知らせ 主催:日本政策金融公庫

日本政策金融公庫よりご案内です。

事業承継 税制説明会

 平成30年度税制改正では、事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)について、これまでの措置に加え、今年から10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等の特例措置が創設されました。
 本説明会では、本特例措置のポイント等をご説明します。

日時:平成30年10月23日(火) 14:00~16:00
場所:ホテルクラウンパレス神戸 5階「ミッドタウン」
対象:事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
内容:1部 事業承継税制の説明
   2部 施策紹介
定員:80名(無料)
主催:日本政策金融公庫神戸支店・神戸東支店

お問合せ先
日本政策金融公庫 神戸支店 中小事業
TEL:078-362-5961