「関係法令」カテゴリーアーカイブ

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント(チラシ案内)

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント<速報>をお届けします。

<中小企業向け設備投資減税の延長・拡充 等>
<個人事業者の事業承継税制の創設>
<地域活性化に資する税制措置>
<消費税率引上げに伴う対応>
<消費税軽減税率制度の円滑な導入に対する支援>

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」について

死亡災害の増加を受け、労働局長が「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」


兵庫労働局(局長 畑中啓良)は、兵庫県下の労働災害による死亡者数が 32 人(11 月 6 日速報値:対前年同期 39.1%(9 人)増加)となり、昨年の年間死亡者数 30 人を超える厳しい状況にあることをうけ、局長自ら、「労働災害による犠牲者をこれ以上出さない」との強い決意をもって、「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」を行いました。
加えて、実施期間を平成 30 年 11 月 15 日から平成 31 年1月 31 日とする「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動実施要綱」(以下「実施要綱」という。)を策定し、労働災害防止団体、経営者団体、関係業界団体、労働者団体等へ局幹部による取組要請のほか、労働災害の増加業種(製造業、建設業、第三次産業等)の事業場へ対し、労働基準監督署による監督指導、個別指導等を強化しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00052.html

 

働き方改革関連法が順次施行されます

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

1)時間外労働の上限制が導入されます。
(原則月45時間、年360時間)

2)有給休暇の確実な取得が必要です。
(毎年5日、次季を指定して与える必要あり)

3)正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

改正法の詳細は以下、厚生労働省HPをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html