「関係法令」カテゴリーアーカイブ

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されました

2020(令和2)年10月1日から建設業法が改正されています。

1.今回の改正の概要については、以下の国土交通省のホームページをご確認ください。

(1)新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html

(2)建設業法施行規則等(2020(令和2)年10月1日施行分)について(外部サイトへリンク)
https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

2.今回の改正に伴う許可申請書等については、兵庫県庁のページをご確認ください。
建設業許可申請書等のダウンロード(外部サイトへリンク)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks02/28-6kensetsukyoka.html

【新・担い手3法に関するお問合せ先】
国土交通省不動産・建設経済局建設業課
電話:03-5253-8111(内線24754、24756)

※建設業許可申請等については、兵庫県庁HPをご参照ください。

ご案内 食品表示基準に係る新ルール適用について

食品表示基準に係る新ルール適用について

~経過措置期間は2020年3月31日まで~

食品表示法(2015年4月1日施行)は、2020年3月31日に経過措置期間が終了し、加工食品の原材料名表示のルール変更、添加物の明確な区分表示、栄養成分表示の義務化などが適用されます。
また、原料原産地表示制度(2017年9月1日施行)は、2022年3月31日に経過措置期間が終了し、全ての加工食品に対して原材料の産地表示が義務づけられます。
食品関連事業者は、上記それぞれの経過措置期間内に、新ルールに基づく食品表示に切り替える必要があり、食品表示基準が守られない場合には行政による立入検査・指示・命令および罰則の対象となります。

つきましては、貴事業所におかれましては、以下の消費者庁作成パンフレット等をご活用いただき、必要な対策等をお取りいただきますようお願いいたします。

消費者庁資料「早わかり食品ガイド(事業所向け)」(外部リンク PDFファイル6.7MB)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_181026_0004.pdf

消費者庁>政策>政策一覧(消費者庁のしごと)>食品表示企画>食品表示について>パンフレット>食品表示全般(外部リンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/

<食品表示基準についての問合せ>
食品表示基準などに関する疑問点、御相談などありましたら、下記までお問い合わせください。
○消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代表)
 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6F

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」のご案内

去る6月29日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、

①2019年4月から、
全ての使用者に対して義務化される「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

②大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から
導入される「時間外労働の上限規制」

について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。

厚生労働省>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働政策全般>「働き方改革」の実現に向けて>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html(外部リンク)

年5日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB(2019年4月施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(外部リンク)

時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB(2019年4月施行 ※中小企業への適用は2020年4月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(外部リンク)

 本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント(チラシ案内)

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント<速報>をお届けします。

<中小企業向け設備投資減税の延長・拡充 等>
<個人事業者の事業承継税制の創設>
<地域活性化に資する税制措置>
<消費税率引上げに伴う対応>
<消費税軽減税率制度の円滑な導入に対する支援>

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

平成31年度中小企業向け税制改正のポイント 宝塚商工会議所

「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動」について

死亡災害の増加を受け、労働局長が「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」


兵庫労働局(局長 畑中啓良)は、兵庫県下の労働災害による死亡者数が 32 人(11 月 6 日速報値:対前年同期 39.1%(9 人)増加)となり、昨年の年間死亡者数 30 人を超える厳しい状況にあることをうけ、局長自ら、「労働災害による犠牲者をこれ以上出さない」との強い決意をもって、「兵庫緊急死亡労働災害根絶宣言」を行いました。
加えて、実施期間を平成 30 年 11 月 15 日から平成 31 年1月 31 日とする「兵庫緊急死亡労働災害根絶運動実施要綱」(以下「実施要綱」という。)を策定し、労働災害防止団体、経営者団体、関係業界団体、労働者団体等へ局幹部による取組要請のほか、労働災害の増加業種(製造業、建設業、第三次産業等)の事業場へ対し、労働基準監督署による監督指導、個別指導等を強化しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00052.html