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平成30年度市政要望書を提出

 去る11月9日(木)大室副会頭、矢野副会頭ほか2名が宝塚市役所を訪問、会員の皆様の要望を取りまとめた「平成30年度宝塚市政への要望書」を中川宝塚市長へ提出、要望内容についての説明と、意見交換を行いました。
 引き続き市議会に北野議長、三宅副議長を訪ね同様の要望書を提出、産業界の声をご理解頂くべく、商工会議所の意見、要望を伝えました。

平成30年度宝塚市政に対する要望(全文)は以下のとおり。

平成30年度宝塚市政に対する要望

 このたび、中川市政3期目にあたり、次なる市政発展のステージに向けて前進する重要な局面を迎えています。とりわけ「新名神高速道路」の供用開始により想定される都市機能の飛躍的な向上を好機と捉え、宝塚市が持つ多様性という強みを最大限に引き出し、宝塚ならではの地域創生と活力ある地域経済の実現を強く望みます。
 昨今、市内企業、特に中小企業にとって、若年者を中心とする人手不足感は極めて強く、事業・経営に大きな影を落としています。働く意欲を持つ全ての人の雇用、労働環境の向上には、中小企業の経営安定や地域経済の活性化への支援強化が重要かつ実効ある施策となります。
 地域の力は、そこに住み、学び、働き、集う「人」の力です。全国的な少子高齢化に伴う人口減少や首都圏への一極集中が進行する中、宝塚市において、新名神高速道路を活用した物流拠点等新産業分野の創造・誘致や雇用創出、国内外からの来宝者誘客など、交流人口の拡大に資するとともに、中小企業における雇用への対応や生産性向上に向けた実効性の高い施策の推進を期待します。
 とりわけ平成30年度予算編成にあたっては、小規模事業者対策予算の十分かつ安定的な確保並びに中小企業の経営安定化や地域経済活性化への支援強化に重点を置くと共に、円滑な交通や安全・安心の防災等都市基盤の整備など、以下の項目について、積極的に取り組まれるよう要望します。

1.宝塚版地方創生の実現

宝塚市におかれては、「夢・未来・たからづか総合戦略」を策定・推進され、様々な切り口から産業振興に取り組まれていますが、全国的にも同様の取り組みが進む中、宝塚市の地域特性を最大限に活かした個性ある宝塚版地域創生の実現を図られたい。
 そのためには、新たな産業拠点の形成や核となる企業誘致が地域活性化の起爆剤として期待される一方、市内各地域の多様な魅力や資源を磨き、域内への流入を促すことが求められています。
 特に、「夢・未来・たからづか総合戦略」にある地域資源を活かした魅力ある宝塚の創出については、着目すべき地域資源に力点を置いて、注力すべき資源を決めることが肝要です。当所が作成した「経営発達支援計画」の中心的な目標である市内の地場産業の振興や観光資源の再生等、商工会議所が目指す方向とも合致しています。
 宝塚市におかれては、引き続き、地域創生の先導役として、産業振興はもとより宝塚の魅力創造・発信を通じた定住・交流人口の拡大に力強く取り組まれたい。

2.中小企業の経営力強化について

 当所は、小規模事業者の活力向上と地域経済を活性化する新たな支援体制を構築するべく、「小規模事業者支援法」の改正を受け、「経営発達支援計画」を経済産業大臣に提出し平成29年3月に認定を受けました。
 これは、当所が事業者に寄り添い、経営課題を解決する「伴走型支援」により、今後とも力強く地域企業を支援します。従来からの経営・金融・税務等に関する相談・指導を中心とする経営改善普及事業をはじめ、商工会議所が実施する「経営発達支援計画」は、小規模事業者を対象に実施するものであり、地場産業である花卉産業振興を始め観光宝塚の再生等、宝塚市が目指す地方創生の実現に欠くことのできないものであります。
伴走型経営支援施策等の業務拡充により、年々増加する業務量に比して経営指導員・経営支援員に不足感が生じております。相談指導体制の充実・強化はもとより、経営指導員等の増員をはじめとする人的な財源拡充等商工会議所への補助金の拡充を図るとともに地域活性化に資する産業振興予算の拡大に格段の配慮を願いたい。
 つぎに、地域に根差し、地域住民の生活に欠くことのできない存在である地域商業の育成について、次に掲げる事項につき、支援強化を図られたい。
①ICTを活用した、新たな決済サービスの提供や付加価値のある情報提供を行う商店街に対する助成金の検討
②高齢者等、買い物弱者を対象とした買い物バスの運行や移動販売サービス、宅配サービス等に対する支援策の検討
③空き店舗対策として、若者や新規開業事業者向けの期限付き無償貸与や開業資金支援、独自のビジネスモデルや特徴ある商品・サービスを有す る事業者への進出に際しての他市に比して優位性のある支援策の充実
④商業機能のみならず、まちづくりにおけるコミュニティー拠点機能として捉えた支援施策の検討
⑤中心市街地の各種集客施設への回遊を図るため、飲食店等モデル店舗を定め繁盛店の育成や地域内の個店の集団化を促進する補助金等の支援策を検討されたい。

3.将来の産業構造と既存事業者への支援について

 地域未来投資促進法を活用し、地域経済の将来核の育成に繋がるような取り組みをされたい。地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業が生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体を支援しようとするものです。これらと、当所が実施しようとする事業との連携も可能で、宝塚の産業構造の基盤強化に大いに寄与することから、積極的な取り組みを要望します。
また既存事業者への支援として、製造業における生産性向上や経営革新のための補助金の拡大、雇用関連補助金の交付による企業進出意欲を持たせる企業誘致策、ならびに深刻化する「人手不足」の解消に向けた企業と求職者のマッチング事業の強化を願いたい。また、大阪砕石の跡地利用等既存事業者への住・工混在の解消等の支援策も考慮され、今後も継続して市内事業者が事業にまい進し他市事業者との競争に打ち勝てる環境の醸成に努められたい。
 その他の既存事業者への支援としては、小規模事業者経営改善貸付の金利補助などや市民生活には欠かせない法律相談をはじめ、市内で開業する各種専門家による市民相談窓口の充実を検討されたい。

4.宝塚市公契約に関する条例及び公共事業等における地元企業への優先発注について

公契約に関する条例の制定に当たっては、宝塚建設関連業協議会の意向・要望等を斟酌して進めていただくよう強く要望いたします。
また、公共工事や物品調達等の発注にあたっては、市内企業を育成し、安心・安全につながる社会基盤の整備を図る観点から、公共事業予算並びに事業量等の安定的確保に努められたい。
 工事請負契約に限らず宝塚市の発注には適切な最低制限価格を設定する等、不当な低価受注を防止されたい。また、市内事業者の業種・業態及び貢献度を良く調査の上、分離分割発注や制限つき一般競争入札における所在地要件の設定など、市内事業者に対し配慮いただきたい。
 加えて労務費や資材費の変動に対応した適正価格設定や中小企業・小規模事業者が参加しやすい入札制度の導入などを通じ、引き続き、一層の市内事業者の受注機会の拡大に努められたい。

5.宝塚南口周辺環境の変化について

観光宝塚の玄関口として永年役割を果たしてきた当該地域は、宝塚温泉を中心に観光宝塚を牽引してきた当市のシンボルです。最近では再開発ビルの老朽化により商業機能も著しく低下し、抜本的な再生が望まれるようになりました。今回の宝塚ホテル移転計画を契機とし、市がリーダーシップを発揮し、関係者と良く協議を進め数年後を見据えた活性化に繋がる、中心市街地の再整備の検討を願いたい。
 周辺の文化芸術施設・庭園整備との一体感を持たせるためにも、エリア全体の賑わいを創出するために回遊性が重要な課題となっています。外国語表記やWi-Fi等受け入れ基盤を整備し来宝者誘客など交流人口の拡大を目指すとともに、今後さらなる外国人観光客誘致にもなお一層注力し、国際観光都市に相応しい賑わいの創出に積極的に取り組まれたい。

6.国際観光都市に相応しい機能の創出について

 懸案であった「新名神高速道路」の供用開始に伴い、国際観光都市として新たな機能を得ました。今後市内に多くの観光客を中心に車両での来街が大いに期待でき、経済効果も高まると思われます。
 反面、「新名神高速道路」供用開始後は北部地域と南部市街地との結節点を中心に渋滞の多発が懸念されるため、計画的に集中して通行量調査を実施するなど、「新名神高速道路」による市内交通量の増減の把握に努め、今後の市内道路網の整備に活かし、地域の賑わいと安心・安全を追求した道路整備を重点事業として推進して頂きたい。
 また、これらインフラ整備と並行して1,000万人観光客の復活を目指し、観光関連の事業者を中心に多くの意見が寄せられている百有余年の歴史有る「宝塚観光花火大会」の再開に向け、復活を強く望む関係者の協力を含め官民一体となった機運醸成を強力に推進されたい。また、地域一体の魅力的な観光地域づくりには、多様な関係者の合意形成に基づく明確なコンセプト作成が重要です。そのコンセプトに根差した一元的な情報発信が可能となる調整・仕組み作りを検討されたい。
 今後、西谷地域の土地利用規制の弾力化を図るため、北部地域土地利用計画を策定される由、当該地位の人口増、特に若い世代の人口増を促進させる土地の利用や、農商工連携による農家レストラン等の開業や閉鎖された施設の有効活用が促進されるよう規制の緩和にも配慮されたい。

平成29年 市政への要望書を提出

去る10月5日(水)に、宮本会頭、大室副会頭、矢野副会頭ほかが市役所を訪問、会員の皆様の要望を取りまとめ「平成29年度宝塚市政への要望書」を宝塚市長へ提出しました。

宮本会頭 中川市長 要望書

引き続き、市議会議長へも同様の要望書を提出、産業界の声をご理解頂くべく商工会議所の意見を伝えました。
要望は下記の6本柱となります。

1.宝塚市産業振興基本条例に基づく政策の策定と
  宝塚商工会議所と協働する産業振興施策に対する分担等の考え方について
2.都市機能の維持強化の具体策について
3.将来の産業構造と既存事業者への支援について
4.宝塚市公契約に関する条例(案)について
5.宝塚ホテルの移転に伴う周辺環境の変化について
6.国際観光都市に相応しい機能の創出について

全文はこちらに記載⇒平成29年度宝塚市政に対する要望

平成28年 市政への要望を提出

要望書を手渡しする宮本博司会頭と中川智子市長
要望書を手渡しする宮本博司会頭と中川智子市長

2015年12月25日(金)、宮本会頭、矢野副会頭、新谷専務理事、岡本理事の4名が宝塚市役所を訪問し、中川智子市長及び石倉市議会議長、伊福副議長とそれぞれ懇談のうえ「平成28年度宝塚市政に対する要望」を手渡しました。

その後の懇談では、宮本会頭は公共工事の発注において市内業者に優先的に発注することについて改めて強く要望しました。

市政への要望書提出また矢野副会頭は、ふるさと納税について納税者へ還元する市内産品を充実するように更に工夫を凝らすことを要望し、また、宝塚ホテルの移転新設については、観光都市の核としてすみやかに開業が可能となるよう、行政ができる支援をお願いしました。

要望は、下記の5本柱からなっています。

  1. 宝塚市産業振興基本条例に基づく産業振興政策の推進について
  2. 都市機能の維持強化の具体策について
  3. 既存事業者への支援及び企業誘致の推進について
  4. 市内建設・造園業・測量設計等の地元企業への優先発注などの支援について
  5. 国際観光都市にふさわしい集客の創出について

全文はこちら➡平成28年度宝塚市政に対する要望