「調査・統計」カテゴリーアーカイブ

2022年度 経営発達支援計画に係る宝塚市地域の景気動向調査(報告)

宝塚商工会議所は、2022(令和4)年3月18日付で経済産業省より「経営発達支援計画」の認定を受けています。
経営発達支援計画に基づき、2022(令和4)年度宝塚市地域の景気動向調査を実施しましたので下記のとおり報告します。 続きを読む 2022年度 経営発達支援計画に係る宝塚市地域の景気動向調査(報告)

2022年度 経営発達支援計画に係る宝塚市地域の経済動向調査(報告)

宝塚商工会議所は、2022(令和4)年3月18日付で経済産業省より「経営発達支援計画」の認定を受けています。
経営発達支援計画に基づき、2022(令和4)年度宝塚市地域の経済動向調査を実施しましたので下記のとおり報告します。

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「キャッシュレス」調査へのご協力のお願い

「キャッシュレス」調査へのご協力のお願い

10月1日からの消費税率引上げに際して、
需要平準化対策として、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化の推進を目的として、キャッシュレス・消費者還元事業(以降、本事業)が実施される予定となっております。
※キャッシュレス・消費者還元事業とは
https://cashless.go.jp/

つきましては、「キャッシュレス決済の導入とキャッシュレス・消費者還元事業登録状況の調査 」を実施しております。

ご多忙のところ誠に恐縮ですが、下記 URL よりアンケートへのご回答をお願い申し上げます。

http://truenavi.net/q/cashless1.html

本調査では、中小・小規模事業者の方々のキャッシュレス決済や本事業への登録状況を伺い、今後の本事業やキャッシュレス決済に関する皆様への情報提供に反映させるとともにキャッシュレス決済導入における 本事業の 影響 を 調査 することを目的としています 。

調査依頼元:キャッシュレス推進協議会
調査協力 :日本 商工会議所
調査機関 :㈱野村総合研究所

また本調査に関してのお問い合わせは 、下記 のポイント還元窓口 中小・小規模事業者向けまでお電話頂くか、担当者宛メールにてご連絡ください 。

E-mail :cl-chousa@nri.co.jp
問合せ窓口 :ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け
(キャッシュレス・消費者還元事業)
TEL:0570-000655
(IP 電話等の場合は042-303-4203)
受付時間は平日 10 0 0 18:00 (土・日・祝日を除く)

宝塚商工会議所 産業分類

法定台帳記入のための業種分類コード表

※クリックすると詳細ページに移動します。

大分類
A【農業,林業】
B【漁業】
C【鉱業,採石業,砂利採取業】
D【建設業】
E【製造業】
F【電気・ガス・熱供給・水道業】
G【情報通信業】
H【運輸業,郵便業】
I【卸売業,小売業】
J【金融業,保険業】
K【不動産業,物品賃貸業】
L【学術研究,専門・技術サービス業】
M【宿泊業,飲食サービス業】
N【生活関連サービス業,娯楽業】
O【教育,学習支援業】
P【医療,福祉】
Q【複合サービス事業】
R【サービス業(他に分類されないもの)】
S【公務(他に分類されるものを除く)】
T【分類不能の産業】

ヒアリ・アカカミアリに関する調査について

 兵庫県農政環境部環境創造局自然環境課から次のとおり「過去1年間で輸入コンテナ貨物の荷受けをしたことのある兵庫県内の事業者を対象としたヒアリ・アカカミアリに関する調査」の依頼がありました。

 先日、大阪南港及び尼崎市内で駆除されたヒアリの中から女王アリが発見され、ヒアリが繁殖している可能性が生じました。
 ヒアリ等(ヒアリ・アカカミアリ)は攻撃性が強く、人体にとって危険な生物であるとともに農畜産業や工場等の電気機器への障害を与える恐れがあります。一旦定着すれば根絶することは困難となるため、早期発見、早期駆除により定着前に根絶を図ることが極めて重要となります。
 つきましては、次のとおり調査等にご協力をいただくとともに、調査結果を兵庫県農政環境部環境創造局自然環境課へ連絡及び個体の送付をお願いします。

1、調査対象
  過去1年間で輸入コンテナ貨物の荷受けをしたことのある兵庫県内の事業者
  ただし、今回の調査は、過去1年間で輸入コンテナ貨物の荷受けをしたことがある事業者を対象としておりますので、荷受けをしたことがない事業者は対象となりません。

2、次のアドレスから兵庫県HPをご覧ください。
  URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk20/hiari-akakamiari_chosa.html

3、回答期限
  平成29年8月31日(木)

4、送付・お問い合わせ先
  兵庫県農政環境部環境創造局自然環境課自然環境保全班
  〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
  TEL:078-362-3389 FAX:078-362-3069
  E-mail:shizenkankyo@pref.hyogo.lg.jp

毎月勤労統計調査特別調査のお願い

 厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1人~4人雇用する事業所を対象に、毎月勤労統計特別調査を実施します。
 この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
 調査対象となる事業所には、7月下旬から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査票を作成します。
 調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。

詳細はこちらをご確認ください。

■問い合わせ先
 兵庫県企画県民部統計課経済統計班
 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
 TEL:078-362-4126 FAX:078-362-4131

2017年1月分 LOBO調査 集計結果公表

2017年1月17~23日にかけて全国423商工会議所より2973企業へヒアリングを行い実施しました「LOBO調査」の集計結果が公表されました。

     【2017年1月調査結果のポイント】
~業況DIの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く~

 1月の全産業合計の業況DIは、▲23.0と、前月から▲1.3ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲21.0(今月比+2.0ポイント)と改善を見込むものの「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。株高進行による消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国新大統領の政策の不透明感、為替の大幅な変動などへの懸念から、中小企業においては先行きに慎重な見方が続く。

 産業別にみると、今月の業況DIは前月に比べ、製造業で改善、その他の4業種で悪化した。
 各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「民間工事は多く、売上は安定しているものの、流通在庫の減少により、鋼材価格が上昇しており、採算は改善しない」(一般工事業)、「公共工事全体では一服感が出ているが、熊本地震関連の復旧工事は徐々に本格化している。一方、県外にも求人募集をかけているにもかかわらず、人手不足は一向に改善しない」(土木工事業)

【製造業】「取引先の輸出増もあり、引き続き業績は順調に推移している。米国の新大統領の政策次第では自社に影響があるかも知れず、動向を注視している」(自動車部品製造業)、「原油価格上昇を見込んで取引先から発注の前倒しがあったため、売上は改善した。今後の受注も確保しており、しばらく売上は堅調に推移する見通し」(プラスチック製造業)、「原材料を輸入に頼っているため、足元の円安により、原材料価格が上昇した。急激な円安で販売価格に転嫁できず、収益が圧迫されている」(香料製造業)

【卸売業】「前年に比べて年始の売れ行きが悪く、在庫水準が上がってきており、過剰感が出ている」(飲食料品卸売業)、「秋頃からの農産物の価格高騰が落ち着き、平年並みに戻った。高値で落ち込んでいた消費者の需要も徐々に戻りつつある」(農産物卸売業)

【小売業】「消費者の需要は、二極化している。特に中間層の需要が減退し、低価格商品へと流れていることで、売上は悪化した」(衣料品小売業)、「初売り商戦では、来店客数、売上高ともに前年を下回ったが、高級ブランド品などでは売上が増加し、明るい兆しが見られる」(百貨店)

【サービス業】「寒波による大雪が続き、予約のキャンセルによる客数減少に加え、高価格メニューの売れ行きも悪く、売上は悪化した」(飲食業)、「荷動きが活発で、売上は安定しているが、ドライバー不足やガソリン価格の上昇などが、引き続き足かせとなっている」(運送業)、「システム投資の引き合いは豊富で、売上は改善した。人手不足で受注できない案件も多いため、新年度から従業員を増やし、さらなる売上増加を図る」(ソフトウェア業)

より詳細な本調査結果につきましては、こちらより