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雑貨と紅茶とワークショップのお店 ほの香【新入会員のご紹介】

雑貨と紅茶とワークショップのお店 ほの香 外観

雑貨と紅茶とワークショップのお店 ほの香

※この内容は「LANDMARK4月号」からの転載記事となります。

店舗情報
〒665-0015
宝塚市光ガ丘1丁目1-10
阪急逆瀬川からバス 宝松苑 降りてすぐ
営業時間: 11:00~18:00
P1台分あり
定休日:火・水
TEL:0797-61-7570
ホームページ:https://honoka-takarazuka.com/
Facebook:雑貨と紅茶とワークショップのお店 ほの香

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企業情報発信支援事業補助金のご案内

企業情報発信支援事業補助金のご案内

中小企業の人材確保対策として、兵庫県内に本社又は主たる事業所(実質的な本社)を置く中小企業等が実施する採用力・定着力強化に向けた取組に対して補助します。

詳しくは兵庫県ホームページをご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/h31/saiyou_hozyo.html

 

7/31締切!創業補助金・助成金 兵庫県若者・女性・シニア・UJIターン(一般枠)起業家支援事業

若者・女性・シニア・UJIターン(一般枠)起業家支援事業

~起業を目指す若者・女性・シニア・UJIターン(一般枠)起業家向け助成金~
兵庫県 宝塚市 起業 創業 補助金 助成金

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、若者・女性・シニア及びUJIターン者が活躍しやすい環境を整える「若手(女性、シニア)起業家支援事業」及び「ふるさと起業・移転促進事業(一般枠)」を実施します。

具体的には、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。

●助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
 ・起業に要する経費 100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
 ・起業に要する経費 100万円以内
 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内

●助成率
助成対象経費の2分の1以内

●助成期間
平成31年4月1日~2020年1月末日(10ヶ月)

●受付期間
平成31年4月15日(月)から7月31日(水)まで 最終日は16時必着

●注意事項
宝塚市内で起業・創業の場合は、宝塚商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けた上、申請書を提出してください。

●応募資格
(1)若手・女性・シニア起業家
平成31年4月1日時点で以下の要件に該当する代表者
【区分】①若手起業家(35歳未満)、②女性起業家、③シニア起業家(55歳以上)
【要件】
①県内に居住し、または2020年1月末までに居住を予定している方
②平成30年4月1日から2020年1月末までに起業・第二創業※1をした方、または予定をしている方

(2)ふるさと起業・移転促進(一般枠)
平成30年4月1日から2020年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し※2、3年以上(2023年1月末日まで)県内に居住し続ける意志を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
①県内に活動拠点を置いて、平成30年4月1日から2020年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方
②平成31年4月1日から2020年1月末日までに、県外の事業所を県内に移転する方
※1 第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類(2桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出すること
※2 この期間内でも、助成金を申請するための住民票の移転とみなせる場合は、対象外です。

(注意)過去において「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。

●対象事業
採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。
<事業例>地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業など

詳細は、ひょうご産業活性化センターHPをご覧ください。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kigyoka<外部リンク>

問合せ先:宝塚商工会議所 中小企業相談所 電話0797-83-2211

【第2回】キャッシュレス決済に関わる政府施策〔その2〕

連載記事『消費税対策にも有効なキャッシュレス決済の活用(全10回)』(月1回掲載予定)

【第2回】キャッシュレス決済に関わる政府施策〔その2〕

前回は、わが国におけるキャッシュレス決済の普及状況や、政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」(以下、「ポイント還元制度」という。)の概要を紹介しました。今回も引き続きポイント還元制度の最新動向や、同制度への参加を検討中の中小小売店等にお伝えしたい「決済ツールの種類」「消費者と事業者のニーズ」「プラン選択」という観点で解説していきます。

<還元制度の動向>
経済産業省は2019年3月、キャッシュレス決済事業者の仮登録を行い、100を超える登録希望を受けたそうです。今後、ポイント還元事業の執行団体(補助金の運営主体)として当協議会がこの仮登録実務を引き継ぐことになります。その後、決済事業者の本登録を行うとともに、中小小売店等の加盟店登録や決済端末、決済手数料の補助要領など、ポイント還元制度に参加するための要件等を公表する予定です。今のところ、中小・小規模事業者の対象要件は、原則、中小企業基本法第2条の定義に準ずることとし、それ以外の要件(大企業に匹敵する規模の中小・小規模事業者の取扱い、ならびに補助対象外となる事業・取引の詳細)については4月を目処に公表予定です。

<決済ツールの種類>
多くの中小小売店等は、ポイント還元制度への対応に向けて、どの決済ツールを導入すればよいか迷っておられることと思います。ひと口に「キャッシュレス」と言っても、消費者から見れば決済手段やサービス内容は多岐にわたっており、一方の中小小売店等の皆様にとっても導入方法は千差万別です。そこで、「消費者」「中小小売店等」それぞれから見た視点と、決済事業者のプラン内容を理解することで、購買シチュエーションに応じた決済ツールは何か、わが店舗に適したプランはどれかを選択しやすくなります。

1.消費者の視点
「消費者」が支払手段を選択する際の検討軸には、①どのタイミングで自分の資産から支払われるのか、②何を提示することで支払えるのか(支払いの媒体)の2つがあります。
①については、「前もって支払う」「いま支払う(即時で銀行口座から引き落とされる)」「後で支払う(月末等にまとめて支払う)」の3通りあります。「前もって支払う」ものにはプリペイド、つまり事前に現金・銀行口座・クレジットカードから任意の金額をチャージしておき、チャージした範囲内で使える「電子マネー」があります。次に「いま支払う」ものには、銀行口座と連携して即時に支払を完了させる「デビットカード」があります。「後で支払う」ものの代表例はクレジットカードです。②については、物理的な媒体として「スマートフォン」「プラスチックカード」の2種類があります。
このように、消費者の選択肢には、3通りの支払いタイミングと2通りの支払い媒体を掛け合わせた6通りが存在します。

2.中小小売店等が実現したいこと
一方、中小小売店等は、どのような決済ツールやサービスを導入すべきか。まず考えるべきは、「消費者ニーズに如何に適合させるか」という観点です。わが店舗のお客様は、いったいどのような決済を望んでいるのかイメージして決済手段を検討することが重要です。
とは言え、すべての決済手段に100%応えることは難しいと思います。この場合、経営者の皆様がキャッシュレス決済を通じて実現したいことは何か(例えば業務の効率化や販売促進等)をイメージすることも検討基準の一つになります。そして最後は、コストの観点から導入可能な決済端末(接触端末、非接触端末、コード読取機)を選択することが重要と言えるでしょう。