「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン取扱店舗」 説明会開催（ご案内）
説明会の対象者：旅行者が旅行先（観光地、温泉街など）で購入する商品・サービスを提供する事業者及びその団体
開催日時：大阪会場・兵庫会場は７月２９日（水）
申込締切：令和２年７月２２日（水曜日）１７時 ※定員に達し次第、締切
・申込みをされていない方は、説明会に参加できません
詳細・申込は近畿運輸局HP
お問合せ先：近畿運輸局 観光部 観光地域振興課TEL：06-6949-6411
「経営サポート」カテゴリーアーカイブ
【コロナ施策】家賃支援給付金（アピア会場は9/21閉鎖予定）
申請サポート会場：逆瀬川アピア３（9月21日に閉鎖予定）
国（中小企業庁）は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的 として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金 を給付します。
7/14~受付が開始されました。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。上記は、7月14日時点の予定期間となります。
家賃支援給付金の申請は本サイトでの電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としています。
申請要領、その他必要書類等については下記にてご確認ください。
【留意事項】
家賃支援給付金のwebサイトでは、Google Chrome(tm)やMicrosoft(r) Edge(r)など、のブラウザでのご利用を推奨しております。Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。
◆InternetExplorerをご利用の方へ
https://yachin-shien.go.jp/news/05/index.html
ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために入力サポートを行う申請サポート会場が順次全国にオープンしていきます。（完全事前予約制）
※宝塚ではアピア3（逆瀬川）が会場です。（9月21日に閉鎖予定）
https://yachin-shien.go.jp/place/ys-450/index.html
申請サポート会場予約専用ダイヤル
0120-150-413
受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）
その他相談ダイヤル（予約番号ではありません）
電話番号 ：0120-653-930
受付時間 ：8:30～19:00
8月31日まで ：全日対応
9月1日以降 ：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
「家賃支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。
KRAM(クラム)【新入会員のご紹介】
持続化給付金に関するお知らせ「支援対象の拡大」について
【経済産業省（中小企業庁）からのお知らせ】
6月29日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となります。
【要件】
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある（※確定申告で事業収入あり⇒現行制度で申請）
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
（３）2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない
その他詳細はこちらからご確認ください。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
持続化給付金コールセンター
0120－115－570、［IP電話専用回線］03‐6831-0613
※受付時間 8:30～19:00 6月（毎日）・7月～12月（土曜日を除く日から金曜日）
【コロナ施策】小規模事業者持続化補助金
持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の 2 種類があります。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
（本事業は「持続化給付金」ではありません）
まずは、こちらをご覧ください。
お問い合わせ・応募の前にぜひご確認ください。
申請に関するQA
それぞれの公募要領等詳しくはこちらから。
必要な様式もこちらからダウンロードしてください。
http://jizokukahojokin.info/
商工会議所への相談や、応募に必要な「事業支援計画書」「支援機関確認書」の交付依頼はできるだけ早めにお願いします。締切間際の依頼には対応できない場合があります。