2017年1月17～23日にかけて全国423商工会議所より2973企業へヒアリングを行い実施しました「LOBO調査」の集計結果が公表されました。

　　　　　【２０１７年１月調査結果のポイント】
～業況ＤＩの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く～

　１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２３．０と、前月から▲１．３ポイントの悪化。寒波などの天候不順に伴う客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響から、小売業、サービス業などの業況感が悪化した。また、円安進行による原材料価格の値上りを指摘する声が聞かれた。他方、自動車や電子部品関連を中心に生産・輸出が持ち直しているほか、住宅などの民間工事の堅調な動きを指摘する声も多く聞かれた。中小企業の景況感は、総じてみれば緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられている。

　先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２１．０（今月比＋２．０ポイント）と改善を見込むものの「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。株高進行による消費拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国新大統領の政策の不透明感、為替の大幅な変動などへの懸念から、中小企業においては先行きに慎重な見方が続く。

　産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、製造業で改善、その他の４業種で悪化した。
　各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。

【建設業】「民間工事は多く、売上は安定しているものの、流通在庫の減少により、鋼材価格が上昇しており、採算は改善しない」（一般工事業）、「公共工事全体では一服感が出ているが、熊本地震関連の復旧工事は徐々に本格化している。一方、県外にも求人募集をかけているにもかかわらず、人手不足は一向に改善しない」（土木工事業）

【製造業】「取引先の輸出増もあり、引き続き業績は順調に推移している。米国の新大統領の政策次第では自社に影響があるかも知れず、動向を注視している」（自動車部品製造業）、「原油価格上昇を見込んで取引先から発注の前倒しがあったため、売上は改善した。今後の受注も確保しており、しばらく売上は堅調に推移する見通し」（プラスチック製造業）、「原材料を輸入に頼っているため、足元の円安により、原材料価格が上昇した。急激な円安で販売価格に転嫁できず、収益が圧迫されている」（香料製造業）

【卸売業】「前年に比べて年始の売れ行きが悪く、在庫水準が上がってきており、過剰感が出ている」（飲食料品卸売業）、「秋頃からの農産物の価格高騰が落ち着き、平年並みに戻った。高値で落ち込んでいた消費者の需要も徐々に戻りつつある」（農産物卸売業）

【小売業】「消費者の需要は、二極化している。特に中間層の需要が減退し、低価格商品へと流れていることで、売上は悪化した」（衣料品小売業）、「初売り商戦では、来店客数、売上高ともに前年を下回ったが、高級ブランド品などでは売上が増加し、明るい兆しが見られる」（百貨店）

【サービス業】「寒波による大雪が続き、予約のキャンセルによる客数減少に加え、高価格メニューの売れ行きも悪く、売上は悪化した」（飲食業）、「荷動きが活発で、売上は安定しているが、ドライバー不足やガソリン価格の上昇などが、引き続き足かせとなっている」（運送業）、「システム投資の引き合いは豊富で、売上は改善した。人手不足で受注できない案件も多いため、新年度から従業員を増やし、さらなる売上増加を図る」（ソフトウェア業）

より詳細な本調査結果につきましては、こちらより