2018年12月21日、平成30年度一般会計補正予算(第2号)の概要が公表されました。

財務省＞予算・決算＞毎年度の予算・決算＞予算＞平成30年度＞平成30年度補正予算(第2号)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/hosei301221.html

平成30年度一般会計補正予算(第2号)の概要

【一部抜粋】
３　中小企業・小規模事業者に対する支援　2,068億円
　○ ものづくり・ＩＴ導入・持続化補助金 〔1,100億円〕
　○ 事業承継支援 〔50億円〕
　○ 軽減税率対応レジ導入支援 〔561億円〕 等

財務省へリンク（PDF181KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy301015/hosei301221b.pdf

宝塚商工会議所　経営計画作成セミナーはこちら（2/18月　18：00-）
http://www.takarazuka-cci.or.jp/archives/seminar/54283

2018年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定されました。

経済産業省＞政策について＞予算・税制・財投＞平成31年度経済産業省関連予算等の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.html

経済産業省関係
平成 31 年度当初予算案及び平成 30 年度第２次補正予算案の概要（目次部分を抜粋）

第一の柱：データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0 の実現
１．個別戦略分野におけるイノベーションの推進
（１）Connected Industries の推進
（２）先端分野における製造技術・データの活用
２．イノベーションを生み出す産業基盤の強化
（１）J-Startup を核としたスタートアップ支援
（２）AI 実装・研究開発/人材育成・活用
（３）サイバーセキュリティや産業安全保障の向上
（４）デジタルトランスフォーメーションの推進

第二の柱：新たな「ルールベース」の通商戦略
１．包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築
（１）相互補完的な経済協力関係の深化、インフラ協力の推進

第三の柱：地域・中小企業の新たな発展モデルの構築
（１）地域の稼ぐ力・インバウンド強化
（２）中小企業等の担い手確保
（３）ものづくり・商業・ｻｰﾋﾞｽ補助金等による生産性向上・働き方改革

第四の柱：エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環
１．グリーン成長戦略の実現
（１）エネルギー転換・脱炭素化へのイノベーションの促進
２．強靱なエネルギー供給構造の構築
（１）国内外における資源開発、エネルギー供給網の強靱化

第五の柱：成長と分配を包括した新たな経済社会システム
１．産業人材育成・活用の強化
（１）EdTech を活用した STEAM 教育の推進/多様で柔軟な働き方の実現
２．社会保障を支える民間ビジネスの推進
（１）予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換/介護の生産性向上

※下記について、身近な補助金等が予算計上されておりますので、ご参考ください。
「平成30年度2次補正予算案」及び「平成31年度当初予算案」について（中小企業・小規模事業者関係）
（PDF形式：461KB）PDFファイル
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/chushokigyo.pdf

宝塚商工会議所　経営計画作成セミナーはこちら（2/18月　18：00-）
http://www.takarazuka-cci.or.jp/archives/seminar/54283

2018年12月14日に決定された与党税制改正大綱を踏まえ、
国においても12月21日付けで
「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

財務省＞税制＞毎年度の税制改正＞税制改正の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

平成31年度税制改正の概要（一部抜粋）

　消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。
　さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う。
　また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設等を
行う。
　このほか、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行う。
　具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
（以下詳細は（財務省外部リンク：PDFファイル）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_gaiyou.pdf