令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
第8回受付締切分から、特別枠の新設により補助上限200万円まで拡充されています。
特別枠の内容について十分に確認したうえで申請してください。
その他、第1回~第7回締切回用の応募書類では申請できませんので、ご注意ください。

申請についてはこちら(外部リンク)
https://r3.jizokukahojokin.info/

※第8回受付締切分は2022年6月3日(金)です。
 事業支援計画書交付の受付締切は2022年5月27日(金)ですので、スケジュールに余裕をもってご相談ください。

▼▼▼ガイドブック(最初に下記をご確認ください)

小規模事業者支援法に基づく「宝塚商工会議所 経営発達支援計画」が認定されました

小規模支援法に基づく「宝塚商工会議所 経営発達支援計画」が認定されました。

2021(令和3)年11月8日付で宝塚市及び宝塚商工会議所が共同で申請した「経営発達支援計画」について、2022(令和4)年3月18日付で経済産業省より認定を受けました(第9回認定)。

計画の内容については、下記リンク先をご覧ください。

中小企業庁/認定経営発達支援計画の内容について/近畿経済産業局管轄分/兵庫県/宝塚商工会議所
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku/05_kinki.html

経営発達支援計画とは

 小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会および商工会議所が小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定するものです。

【法改正】2022年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けて中小企業が取り組むべき重点ポイントについて

2022(令和4)年4月1日から「改正個人情報保護法」が施行されますが、個人情報取扱事業者※には、今回の改正への対応準備を進めておくべき点があります。

それらについて、中小企業者が取り組むべき重点ポイントをまとめたものを、個人情報の適切な管理と利活用を監督する政府機関である個人情報保護委員会がWebサイト上で公開していますので、下記URLからアクセスしてご確認ください。

※個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
※2015(平成27)年の改正により、個人情報取扱事業者から除外されていた5000 人分以下の個人情報しか取り扱っていない者も、施行後は個人情報取扱事業者に該当することとなりました。

・改正個人情報保護法対応チェックポイント(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

・個人情報保護法の基本や2020年改正法のポイントをマンガで分かりやすく紹介(外部リンク)
https://www.ppc.go.jp/news/anime_personalinfo/top/

また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、昨年10月に牛島総合法律事務所所属弁護士の影島広泰氏を講師に招いて実施したセミナー「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」をWebサイト上でレポートとして公開していますので、こちらも併せて参照ください(外部リンク)
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028-1.html

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日本商工会議所では、情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型を取り扱っております(外部リンク)
お問い合わせは宝塚商工会議所共済担当(0797-83-2211)まで
https://www.ishigakiservice.jp/compromise