(8月24日追記）お問い合わせの多いものをQ＆Aにまとめました。
(10月24日追記）申請期間を延長（12月28日まで）しました。
(10月24日追記）申請要領を改定（申請期間等）しました。
(10月24日追記）Q&Aを改定しました。
コロナ禍に苦しむ中、さらに物価高騰等の影響を受けて売上減少に苦しむ小規模事業者に、宝塚市から一時支援金が支給されます。
対象：以下の①～⑤すべての要件を満たす事業者
①規模要件
2021年3月1日時点において、宝塚市内に本店又は主たる事務所、営業所、店舗等を設置している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小事業者のうち、下表別表に掲げる業種の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める従業員数の規模に該当する小規模事業者及び個ヶ人事業主。
| 業種 | 常時雇用する従業員数 |
|---|---|
| ア.商業（卸売業、小売業、飲食業） | 5人以下 |
| イ.サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業、娯楽業、旅行業 | 20人以下 |
| ウ.ア、イを除くその他全業種 | 20人以下 |
②売上高要件
2021年11月から2022年3月までの、任意の1ヶ月の売上高に係る売上減少率が、2018年11月から2021年3月までの同月と比べて、10％以上30％未満減少であること。ただし、国の事業復活支援金の給付を受けた事業者は対象外とする。
③物価高騰要件
2022年1月から6月までの任意の1ヵ月と2021年1月から6月までの同月について、光熱費や原材料費を比較し原油価格や各種原材料費価格高騰が経営に影響を及ぼしていることが確認できること。
④事業復活支援金要件
国の事業復活支援金を受給していないこと
⑤事業継続要件
本支援金給付後も、事業を継続する意思があること。
申請期間：8月1日（月）～12月28日（水）
支援金額：10万円（1事業者あたり一律）
申請に必要な書類：
①申請書（様式1）
②費用比較書（様式2）
③売上関係書類（2021年11月～2021年3月の1月）
④決算・申告関係書類（2018年～2021年のいづれかの年）
⑤光熱費や原料費の単価を比較できる証憑類
（2022年1月～6月の任意の1月と2021年1月～6月の同月を比較）
⑥事業所の所在地を示す書類
・法人の場合：履歴事項全部証明書（6か月以内発行のもの）
・個人の場合：営業実態が確認できる書類
⑦支援金振込口座のわかる申請者名義の通帳写し
⑧本人確認書類
制度の詳細につきましては、
こちら（宝塚市HP）でご確認ください。
申請方法：必要書類をレターパックで事務局へ送付
・宛先：宝塚市物価高騰等支援金事務局
・住所：〒665-0845 宝塚市栄町2－1－2 ソリオ２（6階）
・問い合わせ：0797-91-5500
・mail zukaichiji@takarazuka-cci.or.jp
