2018年12月14日に決定された与党税制改正大綱を踏まえ、
国においても12月21日付けで
「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

財務省＞税制＞毎年度の税制改正＞税制改正の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

平成31年度税制改正の概要（一部抜粋）

　消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。
　さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う。
　また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税（仮称）及び特別法人事業譲与税（仮称）の創設等を
行う。
　このほか、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行う。
　具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
（以下詳細は（財務省外部リンク：PDFファイル）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/31taikou_gaiyou.pdf