中小企業海外PL保険

輸出関連企業を脅かすさまざまなリスク
貴社の備えは万全といえますか?

ビジネスのフィールドが世界中に広がる今
海外進出を考える中小企業さまも増えています
しかし、チャンスの拡大はリスクの拡大にもつながります
その代表が「PL訴訟」です

Q1 国内PL保険には既に加入していますが、海外PL保険にも加入する必要はありますか
国内PL保険では、日本国内で発生した身体障がいもしくは財物損壊についてのみしか適用になりません
海外に製品を輸出している場合等で、海外で身体障がい・財物損壊事故が発生する可能性がある場合には加入する必要があります
Q2 完成品ではなく部品メーカーなのですが、海外PL保険に加入する必要がありますか
特にアメリカに製品を輸出している企業は、商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、被害者の訴えによりアメリカの法廷に召喚される可能性があります
したがって、部品メーカーの方にも海外PL保険のご加入をお勧めします
Q3 輸出量が少ないので海外PL保険に加入する必要がないのでは?
輸出量とPLリスクは関係ありません
輸出量の少ない製品で事故が発生し、巨額な損害賠償請求がなされた例もあることから、輸出量に関わらず海外PL保険のご加入をお勧めします
Q4 欧米には製品を輸出していないので海外PL保険に加入する必要がないのでは?
欧米での高額な賠償事例は人身事故によるものが大多数ですが、PL事故は第三者の財物に損害を与えた場合も補償します
この財物損害は欧米以外の諸国でも同様に発生するもので、保険の支払事例も多くあります
このため、欧米以外の輸出仕向地であっても海外PL保険のご加入をお勧めします
Q5 身体・財物共通てん補限度額とは何ですか
保険金額の設定方法で身体障がい、財物損壊の事故について共通限度額を設定することをいいます
本制度では、1回の事故について、また保健期間を通算して、身体障がいに起因する損害、財物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合算して保険金額を限度とします
Q6 保険期間中に損害賠償請求がなされれば、身体障がい・財物損壊が保険期間以前であっても保険で補償されますか
海外PL保険では、「遡及日」という特殊な条件が設定され、遡及日以降に身体障がい・財物損壊事故が発生し、損害賠償請求が保険期間中になされれば、保険の対象となります
本制度では、遡及日は、本制度にご加入いただいた日としているため、ご加入いただく前に発生した身体・財物損壊事故については保険の対象外となります
Q7 海外PL保険を契約する以前に輸出した商品を原因とする場合にも、保険の対象となりますか
対象となります
Q8 輸出先の販売人(ベンダー)を追加被保険者に含めることはできますか
輸出契約上不可欠な場合に限りできます
ただし、販売時の説明ミスや改造ミス等本来ベンダーの責任である部分を免責とする追加条項が付帯され、限定的な補償範囲となっています
Q9 海外現地製造子会社等を追加被保険者に含めることはできますか
できます
ただし、多くの国において、自国に所在する企業が外国の保険会社に直接保険加入することに規制を設けているため、ご加入いただけない場合があります
詳しくは保険会社にご確認ください
Q10 保険適用地域は輸出先(国)とすればよいのでしょうか
通常は、輸出先を適用地域とすれば結構です
ただし、この場合には、原則としてこの保険適用地域内で身体障がい・財物損壊が発生した場合に保険の対象となります
したがって、輸出国から第三国に再輸出される可能性のある場合には、保険適用地域を「日本を除く全世界」とすることが望ましいと思います

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