【持続化補助金】一般型第20回、創業型第4回が始まります

このたび、「小規模事業者持続化補助金」第20回（通常枠）および第4回（創業型）の新たな公募要領が発表されました。本補助金は、小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する制度ですが、今回より申請要件や対象経費などが大きく改訂されております。申請をご検討中の事業者様は、変更内容を必ずご確認ください。

第20回公募からの重要な変更点

今回の公募より、申請要件や対象経費のルール等に以下の重要な変更が行われています。

1. 補助対象経費のルールと上限の変更

• 相見積もりの基準引き下げ：1件あたりの発注総額が「100万円超」から「50万円超（税込）」の場合に、2者以上からの相見積もりが必要に変更されました。
• 広報費の上限設定と対象拡大：広報費に「30万円」の補助金交付上限額が新たに設定されました。また、インターネット広告やSNS広告、電子パンフレットの作成などがウェブサイト関連費から広報費へ移行されました。なお、広報費のみでの申請はできません。
• ウェブサイト関連費の上限変更：従来は「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」が上限でしたが、今回から一律「30万円」に変更されました。
• 新商品開発費の要件追加：テストマーケティングやニーズ調査などの「市場調査」を伴う事業のみが補助対象として明確化されました。

2. 補助事業計画の具体化（売上増加のエビデンス必須化）

• 申請時に、取り組む補助事業における定量的な成果（売上高・売上総利益の増加）を補助事業計画に記載することが必須となりました。客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠・説明が求められ、審査時にはその妥当性が加味されます。

3. 賃上げ特例・賃上げ加点の要件変更

従来は事業場内最低賃金を一定額引き上げることが要件でしたが、今回から以下の要件に変更されました。

• 賃上げ特例：補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人当たりの給与総支給額の年平均を3％以上増加させること。
• 賃上げ加点：上記と同様の比較期間で、従業員1人当たりの給与総支給額の年平均を2％以上増加させること。

4. 新たな加点項目の追加

• 健康経営優良法人加点：「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に加点が行われます。
• 地域別最低賃金引上げ加点：申請前の事業内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員（連続した3か月以上）がいる場合に加点されます。

5. 再申請にかかる要件の変更

• 過去に採択され補助事業を実施した事業者が再度申請する場合、申請不可の1年間は事業の振り返りを行う「伴走支援の期間」と位置づけられました。これにより、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了した後、さらに1年が経過してからでなければ再度の申請ができなくなりました。