再エネ・省エネ等脱炭素化設備導入支援助成金

投稿者: | 2022年8月16日

補助対象者

  • 市域内において事業所を有する中小企業基本法第2条第1項で規定する中小企業者(中小事業者及び小規模事業者、個人事業主。業種区分等は下表のとおり)
  • その他の下表に定める従業員数規模の私法人
業種 資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員数

(1)製造業、建設業、運輸業、その他の業種

※(2)~(4)を除く

3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5千万円以下 100人以下
(4)小売業 5千万円以下 50人以下

 

補助対象設備

対象設備補助率等
①再生可能エネルギー設備
・太陽光発電設備(自家消費用。ただし、相対契約による余剰電力の売電は可)
・太陽熱利用システム
・地中熱利用システム
・電気自動車等用充電設備
・太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池
・太陽光発電設備と連携して導入するV2H
助成対象経費の1/2
上限300万円(①の計)
②省エネルギー設備
・LED照明
・高効率空調
・窓、床、壁、天井、屋根の断熱化(遮熱フィルム・塗料の仕様を含む)
・業務用冷凍冷蔵設備
・業務用ボイラ
・業務用ヒートポンプ給湯器
・業務用燃料電池
助成対象経費の1/2
上限300万円(②の計)
③上記①又は②にあわせて導入するエネルギー管理装置(EMS装置)
助成対象経費の1/2
上限150万円

 

制度の詳細はこちら(宝塚市HP)をご覧ください