事業再構築補助金について、経済産業省ＨＰに概要が発表されました。
申請をご検討の方は熟読していただき、申請準備を進めてくださいますようお願いします。
・公募開始は2021年３月となる見込みです。
・申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
・現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。
経済産業省 事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
【2021.1.29 13：30新着】なお、やむを得ない理由により、下記の日程までに提出できない場合は、遅延理由申告書を添えてください。遅延理由申告書・詳細は宝塚市役所HPまで。
やむを得ない理由は、以下の場合などに認められます。
・新型コロナウイルス感染症にり患した場合
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者
が計算するまでに一定の時間を要した場合
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
・緊急事態宣言により、事務処理が滞った場合
・その他、自身の責めに帰すことができない事由があった場合
なお、「制度を知らなかった」は、やむを得ない理由には該当しません。
【2021.1.27新着】
認定支援機関による確認依頼が多数寄せられておりますが、当所の受付期間は2021年1月29日(金)12:00までとさせていただきます。
受付期間を過ぎた場合は受付できかねますので、予めご了承ください。
宝塚市のホームページに詳細が掲載されていますので、「事業用の固定資産」をお持ちの方は対象となるかどうかご確認をお願いします。
申請期限についてですが「2021年1月4日から2021年2月1日まで市役所資産税課へ」となっておりますので、ご注意ください。
宝塚市役所ホームページ（ホーム＞暮らし・手続き＞市税＞）
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/1000029/1037867.html
【お問合せ窓口】
宝塚市 企画経営部 市税収納室 資産税課
〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁1階
電話：0797-77-2058（土地担当）0797-77-2059（家屋担当）
ファクス：0797-71-6188
事業活動への支援等において中小企業融資制度による資金繰り支援が拡張及び延長されております。
詳しくは、最寄りの金融機関までご相談ください。
（１）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金(無利子・無保証料)（R2.5.1～
R3.5.31）
限度額：6,000 万円
概要：当初３年間無利子、保証料軽減限度額引上げ
R2.6.22～ 3,000 万円→4,000 万円
（！）R3.1.25～ 4,000 万円→6,000 万円
（１※）家賃等つなぎ融資枠
法 人：600 万円
個人事業主：300 万円
（２）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症保証料応援資金（R2.6.22～R3.3.31）
限度額：5,000 万円
概要：無利子資金を超える資金需要に対応
保証料 0.8%を県が全額補助、利率0.7%
（３）経営活性化資金（R2.3.16～R3.3.31）
限度額：5,000 万円
概要：迅速な融資・保証審査
（４）借換貸付（R2.3.16～R3.3.31）
限度額：2 億 8,000 万円
概要：既往債務の返済負担を軽減、利率 0.7%
（５）危機対応貸付（R2.3.16～R3.3.31）
限度額：2 億 8,000 万円
概要：危機関連保証を活用、利率 0.7%
（６）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策貸付（R2.2.25～R3.3.31）
限度額：2 億 8,000 万円
概要：ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証を活用、利率 0.7%
【備 考】
・信用保証における、事業者からの提出書類の簡素化、保証審査部門の体制強化などによる審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾
・セーフティネット保証５号対象外業種（ぱちんこ屋等）について保証対象へ追加
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用
・金融機関に対し、既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮を要請
詳細は最寄りの金融機関等にご相談ください。
宝塚商工会議所においても資金繰り相談等をお受けしております。
2021年1月13日(水)に兵庫県下に対して緊急事態宣言が発出されたことを受け、兵庫県HPに「新型コロナウイルス感染症に関する情報」が掲載されています。
事業者の皆さまは、詳細をご確認のうえご対応いただきますようお願い申し上げます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronatoiawasemadoguchi.html
宝塚商工会議所では、創業相談、経営革新、資金繰り、販路開拓等さまざまな経営課題に対し、経営指導員等がご相談に応じております。
また、当所以外にも事業者の皆さまを支援する機関や、お役に立つサイトがございますので、カテゴリごとにご紹介いたします！
ぜひご活用くださいませ。
2020年12月21日開催の繰上げ閣議において「令和３(2021)年度政府予算案」が決定されたことを受け、経済産業省ホームページに、経済産業省・中小企業庁関連の予算案（中小企業関係予算等）の概要が掲載されましたので、ご案内申しあげます。
●経済産業省・中小企業庁関連「令和３(2021)年度政府予算案」の概要について（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html
（１）経済産業省関係令和３年度予算案のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/keisanshoyosan1.pdf
（２）経済産業省関係令和３年度地域・中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/chushokigyo.pdf
※中小企業対策費 ■令和３(2021)年度当初予算案額：1,117億円
■令和２(2020)年度第３次補正予算案額：2兆2,834億円
情報量が多いので、宝塚市内の事業者様は、特に下記に着目して情報収集に努めていただければ幸いです。
① 中小企業等事業再構築促進事業
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
② 事業承継・世代交代集中支援事業
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/chuki_07.pdf
③ 中小企業生産性革命推進事業
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf
※資料は令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業としています
令和2年度第三次補正予算に伴う最新情報・施策情報については、詳細が決まり次第ホームページ等にてご案内いたします
日本商工会議所よりお知らせです。
令和３年度与党税制改正大綱（2020年12月10日）の公表を受けて、令和３年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和３年度税制改正のポイント」を作成しております。
本ポイントには、全国の515商工会議所と連携した粘り強い要望活動によって実現した多くの項目を掲載しております。
環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備等について分かりやすく解説しています。
2020年12月21日現在、事業再構築促進事業 【随時更新・補助金】についてお知らせします。
●対象者
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
（１）中小企業の場合
通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
（２）中堅企業の場合
通常枠 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2 (4,000万超は１／３)
グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
** 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
●中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
【小売業】
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
【製造業】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
【飲食業】
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
●補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた医療機関等への支援について、兵庫県ホームページに詳細が掲載されています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf15/shienkin2020.html
＜対象施設 兵庫県ホームページ抜粋＞
兵庫県内に所在する、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う下記の機関
〇 病院（医科、歯科） ※保険医療機関に限る。
〇 診療所（医科、歯科） ※保険医療機関に限る。
〇 訪問看護ステーション ※指定訪問看護事業所に限る。
〇 助産所
〇 施術所
※保険の対象となる施術を行った実績のある施術所又は保険の対象となる施術が可能な施術所に限る。（※補助対象範囲を見直しました。）
〇 薬局 → 詳細はホームページへ
＜対象経費 兵庫県ホームページ抜粋＞
国の実施要綱3.（19）に基づき（下記関連資料参照）、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに実施した、新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など、感染拡大防止対策や、診療体制確保等に要する費用。
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費）
＜感染拡大防止対策として想定される例＞
・共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
・予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
・発熱等の症状を有する新型コロナウイルス感染症疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診察順の工夫など
・電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
・感染防止のための個人防護具等の確保
・医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
＜補助金の額 兵庫県ホームページ抜粋＞
以下の額のうち、最も少ない額を補助する。
基準額
〇 病院 200万円＋5万円×病床数
〇 有床診療所 200万円
〇 無床診療所 100万円
〇 訪問看護ステーション、助産所、施術所 70万円
対象経費の支出予定額
総事業費から寄付金及びその他の収入額を控除した額
救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。
算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。
その他詳細については、兵庫県ホームページをご参照ください。
＜問合せ先＞
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局
電話：078-362-3056（平日午前9時から午後5時まで）
