去る６月２９日に成立した「働き方改革関連法」の施行に向け、
①2019年４月から、
全ての使用者に対して義務化される「年５日の年次有給休暇の確実な取得」
②大企業は2019年４月から、中小企業は2020年４月から
導入される「時間外労働の上限規制」
について、厚生労働省より「わかりやすい解説」と題したリーフレットが公表されておりますので、ご活用ください。
厚生労働省＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞労働政策全般＞「働き方改革」の実現に向けて＞「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html（外部リンク）
年５日の年次有給休暇の確実な取得「わかりやすい解説」PDF1,337KB（2019年４月施行）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf（外部リンク）
時間外労働の上限規制「わかりやすい解説」PDF3,365KB（2019年４月施行 ※中小企業への適用は2020年４月）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf（外部リンク）
本リーフレットでは、各法令の解説だけでなく、事業主の方々がとらなければならない対応の解説や、Q&Aが盛り込まれています。
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内
上記助成金について会員事業所より問合せがございましたので情報共有のため、ご案内いたします。
職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）は事業者の努力義務です。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握・分析し、実行可能な対策のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
＜対象事業主＞
・労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
＜助成対象＞
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
・喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
＜助成率、助成額＞
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ２分の1（飲食店は３分の２）
・上限100万円
上記は概要ですので、詳しくは、兵庫労働局へお問い合わせください。
受動喫煙防止対策助成金はこちら（外部リンク）
厚生労働省＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞労働基準＞安全・衛生＞職場における受動喫煙防止対策について＞受動喫煙防止対策助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
兵庫労働局
〒650-0044
神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー
○本助成金の申請窓口
雇用環境・均等部企画課
078(367)0700
○喫煙室等に関する技術的な事項など
労働基準部健康課
078(367)9153(健)
【お知らせ】
平成30年度予備費予算 被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金
【注意点】
通常の補助金募集と異なりますので、対象になるかどうかを十分にご確認ください。
【概要】
平成３０年６月２８日から７月８日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨（平成３０年７月豪雨）による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した１府１０県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、２００万円または１００万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。
【対象】
平成３０年７月豪雨で被害を受けた小規模事業者
①200万円 岡山県・広島県・愛媛県に所在する小規模事業者
②100万円 岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する小規模事業者
が対象です。
【手続きの期限等】
申請受付開始 平成30年12月26日(水)
第1次締切 平成31年1月31日(木) 当日消印有効
（採択発表 平成31年3月頃）
第2次締切 平成31年4月10日(水) 当日消印有効
（採択発表 平成31年6月頃）
補助事業の実施期限 平成30年6月28日(木)～平成31年12月31日(火)
【詳細】
事業の概要、公募要領及び各種様式については、下記ＨＰをご参照ください。
https://h30h.jizokukahojokin.info/
【問合せ先】
宝塚商工会議所
中小企業相談所
ＴＥＬ 0797-83-2211
平成30年度第2次補正予算中小企業生産性革命推進事業の詳細が発表されましたので、お知らせします。
１．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）
２．小規模事業者持続的発展支援事業
（補助上限額：50万円、補助率2/3）
３．サービス等生産性向上IT導入支援事業
（補助上限額：450万円、補助率1/2）
宝塚商工会議所 経営計画作成セミナーはこちら（2/18月 18：00-）
http://www.takarazuka-cci.or.jp/archives/seminar/54283
中小企業庁ＨＰより一部抜粋してお知らせします。
＜制度拡充の概要＞
1.補助対象の拡大
(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
2.補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
3.補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
＜制度拡充の時期＞
上記概要の2.3.については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表します。
※参考情報
平成30年度第2次補正予算 中小企業消費税軽減税率対策事業
中小企業庁＞財務サポート＞税制＞軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（外部リンク）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
Takarazuka CCI official site
