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平成29年分確定申告相談会のお知らせ(H30.2開催分)

宝塚商工会議所委嘱税理士による平成29年分の所得税と消費税の確定申告相談会を下記の日程で開催いたします。
お申込は、お電話による事前予約制で先着順(会員優先)となります。
お早目にお申込くださいますようお願いいたします。

予約 TEL 0797-83-2211
当所会員 1月4日(木)より受付開始
非会員  2月5日(月)より受付開始

決算書または収支内訳書を下書きのうえ、ご来館ください。

日 時:平成30年2月20日(火)~28日(水)の平日
10:00~16:00 (12:00~13:00 昼休み)
※土日祝日は開催しておりません
場 所:宝塚商工会議所会館
対象者:事業所得の方のみ(一般市民の方は不可)
定 員:約50名
担 当:近畿税理士会西宮支部所属税理士(税理士の指定不可)
時 間:お1人様30分程度 所得税・消費税両方の場合は60分程度
指導料:無料
ご注意:当相談会場では申告書等のご提出は受付できません。
あらかじめご了承ください。

【相談時にご持参いただきたい主な書類】
① 税務署から送付された申告書類(所得税・消費税)一式
② 前年分の確定申告書・決算書・収支内訳書控え
③ 決算に必要となる帳簿関係書類
④ 国民年金保険料控除証明書、国民健康保険料の支払額のわかる領収書・納付書控え
⑤ 小規模企業共済掛金控除証明書
⑥ 生命保険料・個人年金保険料・地震保険料等の支払(控除)証明書
⑦ 医療費控除を受ける場合は医療費の領収書等
⑧ 住宅取得借入金控除を受ける場合の申告関係書類
⑨ 源泉徴収税額のある方は源泉徴収票
⑩ その他確定申告に必要な関係書類など
※マイナンバー等の書類は不要です

ご予約の方へ
お名前(事業所名)・ご連絡先・申告内容(所得税・消費税)をお教えください。
予約 TEL 0797-83-2211
当所会員 1月4日(木)より受付開始
非会員  2月5日(月)より受付開始

20日(火) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
21日(水) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
22日(木) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
23日(金) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
26日(月) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
27日(火) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~
28日(水) ①10時~、②11時~、③13時~、④14時~、⑤15時~

~お願い~
毎年申込が多く、ご希望の時間帯が取れなくご不便をおかけしております。
キャンセルが出ますと指導税理士や他のお申込者に迷惑がかかります。
直前のキャンセルや無断欠席については、以後お申込をお断りさせていただきます場合がございますので、必ず日時確定のうえ、お申込ください。
(※やむをえない事情については、当会議所までご相談ください)

確定申告書の提出期限及び納期限は
所得税及び復興特別所得税・贈与税:平成30年3月15日(木)まで
消費税・地方消費税:平成30年4月2日(月)まで

宝塚の管轄税務署は、西宮税務署です。
〒662-8585
西宮市江上町3番35号
電話:0798-34-3930

ご案内 平成29年度補正予算(案)小規模事業者支援パッケージ事業について

平成29年度補正 持続化 持続化補助金 ものづくり 補助金 宝塚 宝塚商工会議所 販路開拓 事業計画

平成29年度補正 持続化 持続化補助金 ものづくり 補助金 宝塚 宝塚商工会議所 販路開拓 事業計画

中小企業庁より「平成29年度補正予算案小規模事業者支援パッケージ事業」について、予算案が公表されておりますので、ご参考ください。
※また、昨年の内容よりも変更点が多いため、公募開始時に公募要領を十分にご確認のうえ、申請していただくようご留意ください。

小規模事業者支援パッケージ事業(持続化補助金他)
平成29年度補正予算案額 120億円

【事業の内容】
<事業目的・概要>
●小規模事業者は、事業者数で9割を占め、地元からの雇用者比率も高く、その持続的発展が地域経済にとって極めて重要です。
●一方、小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を大きく受けており、既存の顧客・商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、「生産性革命」を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継、働き方改革・人材不足などへの対応を図ることが必要です。
●そのため、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。特に、事業承継の円滑化に資する取組の一層の重点化を図ります。
●また、展示会・商談会の開催や販売拠点の設置などにより小規模事業者単独では難しい広域での販路開拓を支援します。

<成果目標>
●小規模事業者持続化補助金等により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

【事業イメージ】
<1.小規模事業者持続化補助金>
 小規模事業者が将来の事業承継も見据え、ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
 賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額するとともに、事業承継に向けた取組、生産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点的に支援します。

●補 助 率
 2/3
●補助上限額
 ①50万円
 ②100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策等)
 ③500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備投資等)

<2.広域型販路開拓環境整備事業>
 商工会・商工会議所をはじめとする中小企業・小規模事業者団体等が、ブランドの磨き上げ、展示会・商談会の開催、都市部での販売拠点(アンテナショップ)の設置、インターネット通販サイトなどの環境を提供していくことを支援、
 小規模事業者等が取り扱う商品・サービスのブランディング、認知度向上、テストマーケティングの実施、消費者と接する機会の創出を目指します。

問合せ:中小企業相談所 0797-83-2211
公募前でも事業計画作成等の相談を承ります。

(予算案のため、変更になる場合がございます。詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁 平成29年度予算関連事業/平成28年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/

ものづくり補助金大質問会(兵庫県よろず支援拠点)

ものづくり補助金 ものづくり 補助金 セミナー 研修 説明会 宝塚 兵庫県 平成29年度補正 事業計画
ものづくり補助金 ものづくり 補助金 セミナー 研修 説明会 宝塚 兵庫県 平成29年度補正 事業計画

宝塚商工会議所が連携している「兵庫県よろず支援拠点」(ひょうご産業活性化センター内)よりお知らせです。
ものづくり補助金についてはこちら(公募前事前案内)

ものづくり補助金大質問会

ものづくり補助金に関するあらゆる質問におこたえします。話を聞くだけのセミナーではありません。始めから終わりまで丸ごとQ&Aの大質問会です!

日時:平成30年2月19日(月) 13:30~15:30
場所:公益社団法人ひょうご産業活性化センター2階会議室
定員:先着20名
対象:経営者、実務担当者の方

こんなお悩みはありませんか?
● 制度の概要は理解した。もっと詳しく知りたい。
● イレギュラーな事例を含めいろんな事例を知りたい。
● 経営力向上計画との整合性に関し、どのように考えたらよいか。
● 「革新的」「新規性」等の定義が分からない。当社の計画が対象となり得るか不安だ。
● 過去に採択されたことがある。2回目以降の申請をする場合の留意点を知りたい。

講師:福田一彦氏
兵庫県よろず支援拠点コーディネーター
金融機関勤務(融資業務9年)、中小企業勤務(財務責任者5年)を経て、平成26年大阪市内にて経営コンサルティング会社を設立。専ら中小企業の資金繰り、公的支援策活用相談等の対応に携わっている。中小企業の実情を踏まえた対応、実現可能性の高い計画(中期経営計画、経営改善計画)の策定支援を得意としている。

【申込・お問合せ】
兵庫県よろず支援拠点 078-977-9085
または宝塚商工会議所 中小企業相談所 0797-83-2211

ご案内 平成29年度補正予算(案)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業について

平成29年度補正 平成29年度補正予算案 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 ものづくり補助金 ものづくり 補助金 宝塚 宝塚商工会議所

平成29年度補正予算案 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 ものづくり補助金 ものづくり 補助金 宝塚 宝塚商工会議所

中小企業庁より「平成29年度補正予算案ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」について、予算案が公表されておりますので、ご参考ください。
※また、昨年の内容よりも変更点が多いため、公募開始時に公募要領を十分にご確認のうえ、申請していただくようご留意ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
平成29年度補正予算案額 1,000億円

【事業の内容】
<事業目的・概要>
●足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。
●中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。
●2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行います(固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を行います)。

<成果目標>
●事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

<条件(対象者、対象行為、補助率等)>
●認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
●「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【事業イメージ】
<1.企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者※ 、補助率2/3)>
- 複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など
※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

<2.一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)※>
 中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

<3.小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、 その他1/2)>
 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。(設備投資を伴わない試作開発等も支援)

問合せ:中小企業相談所 0797-83-2211
相談会等はこちらをご参考ください。
ものづくり補助金大質問会(兵庫県よろず支援拠点)

(予算案のため、変更になる場合がございます。詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁 平成29年度予算関連事業/平成28年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/

1/16火「明日から役立つビジネスセンス力アップ」セミナー

多数のご参加誠にありがとうございました。

山本菅野現代経営研究所 菅野寅太郎 菅野 寅太郎 宝塚 セミナー 講演 研修 コンサルタント

普段の仕事の中で、「こんな場合、どうすればいいの?」「こんなこと言われて困った。」といった経験はないですか?

『問題の解決に効く100のビジネスサプリ』の著者が、そんな問題を解決する方法をお教えします。

この機会に皆様奮ってご参加ください。

テーマ:「明日から役立つビジネスセンス力アップ」
日 時:平成30年1月16日(火) 18:45~
場 所:宝塚商工会議所会館 第2・3会議室
講 師:山本菅野現代経営研究所
    代表経営コンサルタント 菅野寅太郎氏
参加費:無料
対象者:サービス部会会員、宝塚商工会議所会員
    宝塚市内事業所の方の参加も可とします
主 催:宝塚商工会議所サービス部会
申 込:平成30年1月15日(月)まで

<講師プロフィール>
菅野寅太郎(すがの とらたろう)氏
1967年神戸市生まれ。神戸大学在学中に起業(ツアー&イベント会社)
1996年国立神戸大学経営学部会計学科卒業。同年大手物流会社に入社。
品質管理部にて提案制度、QCサークル活動事務局、品質ISO認証取得プロジェクトリーダー、環境ISO認証取得プロジェクトリーダー、グループ会社設立の事務局責任者、経営企画部管理職と出世コースを歩む。
その後、自身の経験をもとにコンサルタントとして独立。徳島大学特別講座講師、和歌山大学、京都橘大学外部評価委員等の公職を歴任。
現在は、山本菅野現代経営研究所の代表経営コンサルタントとして、県内中小企業を支援。弁護士、会計士、医師、中小企業診断士等の専門家と連携した支援を行うことにより、コンサルティングのワンストップ化を実現され、顧客の高い評価を得ている。